信用取引とは？追証と逆日歩のリスクを解説

現物取引は、最悪でも投資した金額がゼロになるだけです。

信用取引は預けた保証金を超える損失が出て、借金が残ることがあります。
この1点だけは、始める前に必ず理解してください。

現物なら100万円が必要ですが、信用取引なら30万円で同じ取引ができます。
これが「約3.3倍のレバレッジ」の中身です。

100万円の株が10％上がれば10万円の利益。30万円の元手に対して33％の利益です。

しかし10％下がれば10万円の損失＝元手の33％が消えます。
レバレッジは「増える力」ではなく「振れ幅を大きくする装置」です。

コストの安さを取るなら制度信用、逆日歩の不確実性を避けるなら一般信用です。

とくに株主優待を狙ったクロス取引では、一般信用を使うのが基本になります。制度信用だと逆日歩がいくらになるか、事前に分からないためです。

金利も貸株料も日割りで毎日発生します。「下がったから戻るまで待とう」という判断が、現物より高くつきます。
信用取引は、期間を区切って使う道具だと考えてください。

買いなら、株価はゼロより下には行きません。損失は投資額が上限です。

しかし空売りは株価がどこまでも上がりうるため、理論上の損失に上限がありません。
急騰時に空売りの買い戻しが重なると、さらに上がります（踏み上げ）。

含み損が出ると、預けた保証金が目減りします。

証券会社から「不足額を期限までに入金してください」という連絡が来ます。これが追証です。

株価が11％下がっただけで追証になります。個別株なら1日で起こりうる下落幅です。

期限までに入金できなければ、証券会社が強制的に決済します。底値で投げさせられる形になり、損失が確定します。

しかも強制決済しても足りなければ、不足分は借金として残ります。

逆日歩は入札で決まるため、事前に金額が分かりません。

しかも権利付最終売買日をまたぐと最高料率が4倍になるなど、特定の日には跳ね上がる仕組みがあります。
注意喚起と重なれば8倍、極めて異常な状態では10倍という段階も定められています。

必要な保証金が増えるため、新しく買う人が減り、既存の建玉を手仕舞う動きが出ます。
急騰していた銘柄が規制をきっかけに崩れるのは、この需給の変化が理由です。

信用取引だからといって、3.3倍まで使う必要はありません。
100万円の保証金で100万円分だけ建てれば、レバレッジは1倍です。空売りだけを使い、倍率は上げないという使い方は十分に現実的です。

現引きは「期限が近いが、まだ持っていたい」ときに使います。現物に変えれば期限もコストもなくなります。

現渡しはクロス取引で必ず使う手順です。株価がどう動いても損益がゼロになるため、優待だけを取ることができます。

制度信用の6ヶ月を過ぎると、証券会社が自動的に反対売買を行います。価格を選べません。
「あと少しで戻りそう」でも、期限は待ってくれません。建てた時点で返済期限を確認しておいてください。

・信用買い残が多い＝将来の売り圧力（いずれ返済で売られる）
・信用売り残が多い＝将来の買い圧力（いずれ買い戻される）

両者の比率が貸借倍率です。売り残が減り続けて売り物が枯れた状態を売り枯れと呼びます。