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新規失業保険申請件数とは
新規失業保険申請件数（読み方：しんきしつぎょうほけんしんせいけんすう）
新規失業保険申請件数とは、失業者が初めて失業保険給付を申請した件数を集計した経済指標のことです。
主に米国の雇用情勢を示す指標として用いられ、米労働省が毎週集計し、毎週木曜日に前週分の数値を発表しています。
新規失業保険申請件数が増加するということは、失業者が増加していることを表しており、米国の雇用情勢の悪化を意味しています。反対に減少傾向となっていれば雇用情勢の改善とみなされます。
ただ、週間の数字は変動が大きいこともあるため、トレンドを掴むためにより変動の少ない4週間移動平均などがよく参考にされます。
また、新規失業保険申請件数は、週次で発表されることから速報性が高く、毎月一度発表される雇用統計の先行指標として注目されます。
新規失業保険申請件数の見方
新規失業保険申請件数は米国の雇用情勢をいち早く知るのに適しており、雇用統計の先行指標として使われています。
新規失業保険申請件数は簡単に言うと、一週間に新たに失業保険を申請した人々の数を意味します。この数字が大きいと、多くの人が仕事を失っているということになります。
そのため、新規失業保険申請件数の増加が続くと、次の雇用統計は悪化すると考えることができます。反対に新規失業保険申請件数が減少傾向にあれば、次の雇用統計は改善すると見ることができます。
また、新規失業保険申請件数は景気に敏感に反応するとされており、景気先行指数として用いられます。
景気先行指数とは、言葉の通り、景気の動向に対して先行して動く経済指標のことです。将来の景気動向を予測したりする時に使われます。
一般的に新規失業保険申請件数は、景気のピーク・ボトムに対して、2～3ヶ月程度の先行性があると言われているため、新規失業保険申請件数が増加すると景気が低迷しているとの見方が強まります。一方で、新規失業保険申請件数が減少すると景気が回復傾向にあるとの見方が強まります。
なお、景気判断をする際は週ごとの新規失業保険申請件数ではなく、4週間移動平均などの数値から判断するのが一般的です。
具体的な目安として、4週間移動平均値が40万件を超えているかどうかが判断基準のひとつとされています。
40万件を超える場合は雇用情勢悪化・景気低迷、下回る場合は雇用情勢改善・景気回復傾向にあるとの見方が強まります。
このように新規失業保険申請件数は雇用統計の予測や景気判断をする際に活用されます。
新規失業保険申請件数の影響
新規失業保険申請件数は、株式相場や為替相場への影響も考えられます。
それぞれどのような影響があるのかを見ていきましょう。
新規失業保険申請件数が株価に与える影響
新規失業保険申請件数が増加すると、雇用情勢悪化・景気低迷との見方が強まり、リスク資産である株式は売られやすくなり、株価が下落することがあります。
一方で、新規失業保険申請件数が減少すると、雇用情勢改善・景気回復との見方が強まり、景気が良くなると株式等のリスク資産に資金が向かいやすくなるので株価は上昇しやすくなります。
ただし、新規失業保険申請件数と株価の相関関係は必ずしも一定ではなく、その他の要因によって影響が変わることがあります。
そのため実際に投資を行う際はあらゆる要因を考慮した上で判断するようにしましょう。
新規失業保険申請件数が為替・FXに与える影響
新規失業保険申請件数は株式相場だけでなく、為替相場への影響もあります。
具体的には、新規失業保険申請件数が増加すると、金利が低下する要因となるため、米ドルにとって売り材料となります。そのためドル安円高になることがあります。
一方で新規失業保険申請件数が減少すると、金利が上昇する要因となるため、米ドルによって買い材料となり、ドル高円安になることがあります。
ただし、こちらも株価と同じように必ずしも一定ではなく、その他の要因によって影響が変わることがあります。
