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持株会社とは

持株会社(読み方:もちかぶがいしゃ

 

持株会社とは、他の会社を実質的に支配する為に、その会社の株式を保有する会社のことです。
ホールディングカンパニーと呼ばれることもあります。

一般的に株式の保有といえば投資家や「ベンチャーキャピタル」が投資を目的に行うものですが、持株会社の場合はその会社の事業活動を傘下において管理・支配することを目的としています。
組織再編時に設立されることが多く、グループ会社を統率する役割などがあります。

社名には「○○ホールディングス」「○○グループ」「○○グループ本社」といった名称が用いられていることが多いです。
実際に持株会社体制を取っている企業で例に出すと

・セブン&アイ・ホールディングス
・ソフトバンクグループ
・大和証券グループ本社

などがあります。
中には「イオン株式会社」のように上記の名称を使わない会社もあります。

また、持株会社には「純粋持株会社」と「事業持株会社」の2種類あります。
純粋持株会社とは、自らは製造や販売等の主たる事業を行わず、子会社の株式を保有して実質的に支配することを主な業務とする持株会社のことです。
一方で事業持株会社とは、自らも事業を行いつつ、子会社の株式を保有して実質的に支配する持株会社です。
2つの違いは自らも事業を行っているかどうかという点にあります。

また、上記のほかには銀行や証券会社等の金融機関を支配することを目的とする「金融持株会社」というものもあります。
例としては、「みずほフィナンシャルグループ」や「三菱UFJフィナンシャル・グループ」、「三井住友フィナンシャルグループ」などがあります。

 

持株会社メモ

・持株会社とは他の会社を実質的に支配する為にその会社の株式を保有する会社のこと
・持株会社は他の会社の事業活動を傘下において管理・支配することを目的としている会社
・持株会社には「純粋持株会社」と「事業持株会社」の2種類ある

 

持株会社のメリット・デメリット

持株会社には様々なメリットとデメリットがあります。
それぞれの内容を確認していきましょう。

持株会社のメリット

持株会社の最大のメリットは、グループの意思決定を迅速化でき、効率的にグループ経営できるという点です。
従来のグループでは、本社は自社で事業を行いながらグループ戦略の決定をしなければなりません。つまり、2つのことを並行して行うことになり、事業へ集中できなかったり、意思決定が遅れてしまう恐れもありました。
しかし持株会社を設立することによって、持株会社は経営戦略に集中して意思決定を迅速化でき、子会社は事業活動へ集中できるというメリットが生まれ、効率的なグループ経営が行えるようになります。

また、持株会社体制を取ることでリスク分散にもつながります。
1つの会社で複数の事業を行っている場合、1つの事業で大きな損失を抱えると他の事業にも支障が出る可能性があります。
しかし持株会社体制の場合、各事業ごとに分社化し、それぞれ独立した会社が事業を行っており、仮に1つの会社が大きな損失を出したとしても直接的な影響を与えることはありません。
つまり、グループ全体で損失を被るリスクが無くなります。

このほか、買収を防衛することができたり、各事業の責任や権限を明確化することができるというメリットもあります。

持株会社のデメリット

持株会社のデメリットは、会社同士の連携が難しくなってしまう可能性です。

持株会社体制を取ることで効率的なグループ経営ができるメリットはありますが、会社はそれぞれ独立しており、持株会社と子会社との連携や、子会社同士の連携が難しくなってしまい、支障が出てしまうこともあります。

そうなると効率的なグループ経営というわけにはいきませんから、この点はデメリットになってしまうでしょう。
最悪のケースでは不都合な情報の隠蔽等もあり、後々で大きなダメージを受けることもあります。

ほかには法人維持のコストが増加する点もデメリットの一つです。
持株会社体制では、持株会社と事業会社を分けて、それぞれが独立した会社として運営を行っていきます。
そのため、人事や経理などの業務が重複しますし、税金等のコストも増加することになります。

このように持株会社には様々なメリットがあると同時にデメリットも存在します。

 

持株会社メモ

・持株会社は効率的なグループ経営ができるというメリットがある
・また、持株会社体制を取ることでリスク分散にもつながる
・但し、会社同士の連携が難しくなったり、コストが増加するデメリットもある

 

持株会社化による株価の動向

持株会社は、子会社の業績によって株価へ影響を受けることがあります。
基本的に子会社の業績が良ければ株価は上昇し、子会社の業績が低下すると株価は下落しやすくなります。

ただ、持株会社の場合はメリットでも紹介したようにリスクが分散されています。

そのため、1つの子会社の業績が低迷しているからといって、必ずしも株価に悪い影響を与えるとは限りません。残りの子会社の業績が良ければ、トータルではプラスなので株価の上昇につながるケースもあります。
逆のパターンも同様です。

他にも持株会社化を行って、子会社同士のシナジー効果が得られる場合などは株価の上昇につながることもあります。

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