円高・円安は株価にどう影響する？2026年は逆に動いています

円安なら株高、円高なら株安。この関係は平均的には成り立ちますが、2026年は逆に動いています。

ドル円と日経平均の日々の変化率から、年ごとの相関係数を計算しました。数字が大きいほど「円安＝株高」が強く、マイナスなら逆の動きです。

2026年は「円安だから株が上がる」が通用していません。

そして実際、2026年の日経平均は＋27.6％と大きく上昇していますが、ドル円はほぼ横ばい（＋1.4％）です。為替で説明できない上昇が起きています。この記事では、関係が成り立つ場面と崩れる場面を分けて整理します。

※ この記事はデータと仕組みの解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。

円高・円安とは

数字が上がると円安、下がると円高。ここが直感と逆なので最初につまずきやすい部分です。

1ドルを買うのに必要な円が増える＝円の価値が下がっている、と考えると整理できます。用語そのものは円高と円安の記事で詳しく扱っています。

為替が株価に伝わる3つの経路

①だけを見れば「円安＝株高」ですが、②は逆に働きます。どちらが勝つかは、そのときの相場のテーマ次第です。

③が厄介で、海外投資家にとっては円安が「日本株が割安になった」と「保有株の価値が減った」の両方を意味します。2022年以降に連動が崩れやすくなったのは、この経路が強く効いたためと考えられます。

【独自集計】円安の日と円高の日で日経平均はどう違ったか

2000年以降の6,527営業日を、その日のドル円の動きで分けました。

出典：ドル円と日経平均の日足終値（2000年1月〜2026年8月27日）をもとに独自集計。

日単位で見れば、関係はきれいに出ています。円安の日は6割が上昇、円高の日は4割強しか上昇していません。

ただし全期間の相関係数は＋0.159で、決して強い数字ではありません。「傾向はあるが、それだけで方向は決まらない」という水準です。

【独自集計】年ごとに関係は大きく変わる

※ 2026年は8月27日まで。

連動が崩れるのはどういうときか

年ごとの数字を並べると、崩れる条件が見えてきます。

④は構造的な変化です。主要な輸出企業は現地生産を進めており、「円安になれば自動的に儲かる」という単純な図式は弱まっています。

決算で必ず見る「想定為替レート」

為替の影響を個別企業で確認するなら、この数字が最も実用的です。

企業は保守的な想定を置くことが多く、実際の為替がそれより円安だと利益が上振れします。

「円安だから輸出株」ではなく「想定為替レートより円安だから、あの企業は上振れする」という見方をすると、対象が具体的に絞れます。確認場所は決算短信です。

為替の影響を受けやすい業種

ただし業種でひとくくりにはできません。同じ自動車でも、現地生産の比率が高い企業ほど円安の恩恵は小さくなります。

個別に確認するなら、決算資料の地域別セグメント情報で海外売上比率を見るのが確実です。見方は企業の成長性を測る指標の記事にまとめています。

ドル円の水準を歴史で見る

出典：ドル円の日足終値（Yahoo!ファイナンス）。日中の高値・安値とは異なります。

2011年の75.74円から2026年の163.86円まで、15年で2倍以上動いています。

この幅を見ると、為替は「どちらに動くか」を当てにいくものではないとわかります。むしろ企業の想定為替レートとの差を確認する材料として使うほうが実用的です。

個人投資家としての使い方

金利差が為替を動かす仕組みについては金利が上がると株価はどうなるかの記事で扱っています。

よくある質問

まとめ｜関係は固定されていない

「円安なら輸出株」という覚え方は、間違いではありませんが使いどころが限られます。2022年と2026年のように、その関係がまったく効かない年が実際にあるからです。

代わりに使えるのが、企業が自分で公表している想定為替レートです。いまの為替がその前提より円安なのか円高なのかを見れば、どの企業の業績が上振れしそうかが具体的に絞れます。為替の方向を当てる必要がなくなる、というのがこの見方の利点です。

※ 本記事の集計はドル円および日経平均株価の日足終値（2000年1月〜2026年8月27日）に基づく独自集計です。相関係数は日次変化率から算出しています。過去の傾向であり、将来の値動きを保証するものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。