売り禁とは

売り禁(読み方:うりきん)

売り禁とは、制度信用取引の「貸借銘柄」で新規の信用売りや信用買いの現引きを禁止する措置のことです。
証券金融会社が行う規制のひとつで、正式には「貸借取引の申込停止措置」といいます。

制度信用取引では、証券金融会社が必要に応じて証券会社等に株式や資金の貸し付けを行っています。
これを「貸借取引」といいます。

ですが、信用売りの増加などによって、貸借取引で必要な株が不足してしまうこともあります。
そういう状況になってしまったときに証券金融会社が貸借取引の申込停止措置を取ります。
これが「売り禁」となります。

売り禁の実施タイミングは、空売りの急激な増加などによって突然実施されることもあります。
ただ基本的には、株不足になるおそれがある銘柄については、証券金融会社が「貸株注意喚起」を行い、証券会社や投資家に対して通知・公表をします。それでも状況が改善しない場合に「売り禁」が実施されます。

また、売り禁はあくまで新規売りを禁止する措置です。
すべての信用売りが禁止されるわけではないので、売り禁の前に信用売りした分はそのまま保有することもできますし、決済することもできます。
但し、逆日歩が発生する可能性などもありますから、この点は注意したいところでもあります。

売り禁メモ

・売り禁とは新規の信用売りや信用買いの現引きを禁止する措置のこと
・正式には「貸借取引の申込停止措置」という
・売り禁は貸借取引の株不足などを理由に実施される

売り禁と空売り規制の違い

売り禁と比較される言葉で「空売り規制」というものがあります。
2つとも空売り(信用売り)に関する規制となっていますが、売り禁と空売り規制は異なる内容となっています。

売り禁は、空売りの増加などによって、信用取引の貸株が不足した場合に証券金融会社が実施する規制のことです。
売り禁の場合、新規の空売りはできなくなります。

空売り規制は、株価を意図的に下落させる行為など、不当な空売りを防止するために法令で定められた規制のことです。
空売り規制の場合、空売りできる株数の制限などはありますが、新規の空売りはできます。

規制の目的や新規の空売りの可否、証券金融会社による規制なのか法令による規制なのかという違いがあります。

それでは空売り規制の内容を簡単に説明していきます。

空売り規制の内容

空売り規制では、発行済み株式総数の0.2%以上の空売り残高がある場合は報告義務があったり、公募増資に関連する空売り規制などがあります。

そのなかでも代表的なのが「価格規制」です。

価格規制とは、一定水準まで下落すると空売り規制(価格規制)が適用されて、新規の空売りが制限されるものです。価格規制の期間は「翌営業日の取引終了まで」と決まっているため、その日のうちに株価が回復してもすぐに解除されることはありません。

具体的には、前日終値などから算出される当日基準価格から10%以上の下落があると価格規制が適用されて、直近取引価格以下で「51単元以上(1単元100株の場合は5,100株以上)」の新規売り注文が禁止されます。
この方式を「トリガー方式」といい、価格規制が適用される値段を「トリガー値段」といいます。

トリガー値段に抵触する前(価格規制前)であっても、トリガー値段以下で注文をすることはできません。

価格規制の適用となったときに51単元以上の注文をする場合は、価格が上昇局面にある場合は直近取引価格またはそれを超える価格で指値注文する必要があります。


価格が下落局面にある場合は直近取引価格を超える価格帯で指値注文をする必要があります。

相場の状況によって変わってくるので覚えておくと良いでしょう。
また、誤って空売り不可の値段で51単元以上の注文を出した場合、その注文は失効されるので規制に違反する心配はありません。

ですが、50単元以下で注文する場合は注意も必要です。

50単元以下は規制対象外となっているため、連続して注文することもできます。
但し、短時間に連続して新規売りをした場合、空売り規制を回避するために51単元以上を分割して発注したとみなされることもあります。
そうなると規制に違反したとみなされるので罰則の対象になってしまうおそれがあります。

ですから空売り規制が適用されているときは、50単元以下の取引であっても注意するようにしましょう。

売り禁メモ

・「売り禁」は証券金融会社が実施する規制で、「空売り規制」は法令で定められた規制
・「売り禁」は新規売りできないが、「空売り規制」は株数制限はあるが新規売りできる
・空売り規制では空売り残高によって報告義務があったり、価格によって規制が適用される

売り禁による株価への影響

売り禁になると新規の空売りがなくなるので、株価にも影響を与えることになります。
但し、株価は様々な要因で上下するので「売り禁になったから株価は上がる」「売り禁になったから株価は下がる」という単純なものではなく、上がるときもあれば下がるときもあります。

ここでは、以下の3つのポイントに絞って株価について説明していきます。

・売り禁による踏み上げ相場
・売り禁解除後の株価
・売り禁に買いなし/売り禁は金の玉

売り禁による踏み上げ相場

売り禁になると新規の空売りが減ってしまうので、一時的に売り圧力が弱くなります。

そうなると株価を下げきることはできないので、今度は空売りの買い戻しが入り、踏み上げ相場になることがあります。
踏み上げ相場とは、空売りの買い戻しによって株価が上昇することです。

さらに、踏み上げ相場を狙った買いも入りやすくなるので株価は急騰することもあります。

ですが、売り禁による株価の上昇はいつまでも続くわけではありません。
新規の空売りがないので買い戻しには限度があり、踏み上げ相場への期待感も徐々に弱まっていきます。

つまり、売り禁になると短期的には上昇する可能性はあるものの、最終的には下落することが多いです。

売り禁解除後の株価

空売りが多い銘柄というのは、業績が悪かったり、相場が過熱して株価が高騰しているなど理由があります。

ですから売り禁が解除されることで、売り禁で買い戻しをした人が売りなおしたり、新規で空売りする人も出てきます。

踏み上げ相場によって極端に株価が高くなっている場合は急落するようなケースもあります。

売り禁に買いなし/売り禁は金の玉

相場の格言として「売り禁に買いなし」や「売り禁は金の玉(売り禁後の売り玉は金の玉)」というものがあります。

「売り禁に買いなし」というのは、売り禁になると最終的に株価は下落するので安易に買ってはいけないよ、という意味を持つ格言です。売り禁で安易に買ってしまうと天井で掴まされて大きな損失を被ることもあります。こういう状況にならないように戒めの言葉として使われます。

「売り禁は金の玉(売り禁後の売り玉は金の玉)」というのは、売り禁になる前に空売りしている売り玉は将来大きな利益をもたらす可能性があるよ、という意味を持つ格言です。売り禁になると新規の空売りはできなくなりますが株価は下落することも多いです。そのため、売り禁になる前に空売りしていると大きな利益をもたらす可能性があります。

売り禁メモ

・売り禁になると最終的に下落することが多い
・ただ、売り禁になると踏み上げ相場となって株価が急騰することもある

売り禁に関してよくある質問

売り禁(新規売停止)になると、株価はどう動くのが一般的ですか?
短期的には「上昇」しやすくなります。 新規の空売りが封じられる一方で、すでに空売りをしている人は「買い戻し」しかできなくなるため、買い圧力が一方的に強まるからです。これを「踏み上げ」と呼び、理屈を超えた急騰を招くことが多々あります。ただし、需給の歪みが解消されると、一転して急落するリスクも孕んでいます。
売り禁になっても、すでに持っている空売りポジションは維持できますか?
はい、維持できます。 売り禁はあくまで「新しく空売りを始めること」を禁止する措置です。すでに行っている空売りを強制的に決済させるものではありません。ただし、後述する「逆日歩」の負担が激増するリスクには注意が必要です。
売り禁の銘柄を「買う」ことは、規制中も可能ですか?
はい、可能です。 現物での購入はもちろん、信用取引の「買い」も通常通り行えます。そのため、売り禁銘柄は「買いは入るが、売り(空売り)は入らない」という極端な需給バランスになり、株価が吊り上がりやすくなります。
売り禁になると「逆日歩(ぎゃくひぶ)」が恐ろしいと聞きますが、なぜですか?
株の不足が極限に達している証拠だからです。 売り禁になるほど株が足りない状況では、株を借りるためのコスト(逆日歩)が最高料率まで跳ね上がることがあります。場合によっては、1日で株価の数パーセントに相当する手数料を支払わされることもあり、空売り勢の大きな損失要因となります。
売り禁は、どのようなタイミングで発表されますか?
通常、市場が閉まった後の夕方(16時〜18時頃)に日本証券金融(日証金)から発表されます。 そして、翌営業日の朝から規制が適用されます。急騰銘柄を空売りしている投資家にとって、この夕方の発表は「死刑宣告」に近い衝撃を与えることがあります。
売り禁が「解除」される条件やタイミングを教えてください。
明確な日数は決まっていませんが、株の不足状態(貸借バランス)が解消されれば解除されます。 空売り勢の買い戻しが進み、市場に貸し出せる株が十分に確保されたと判断されれば、夕方の発表で「明日から解除」と通知されます。解除直後は、待機していた空売りがドッと入るため、株価が急落するきっかけになることも多いです。
現物株しか触らない投資家にとっても、売り禁は関係ありますか?
大いに関係あります。 売り禁になる銘柄は、市場の注目度が極めて高く、ボラティリティ(値動き)が激しい「お祭り騒ぎ」の状態です。需給だけで株価が動いているため、現物保有であっても、出口戦略(いつ売るか)を誤ると大損するリスクがあります。
「売り禁」と「取引停止」は何が違うのですか?
「手法の制限」か「売買自体の停止」かの違いです。
売り禁: 取引自体は行えますが、信用取引の「新規売り」だけができません。
取引停止: 重要な発表や不祥事などで、売買そのものが一時的にストップします。
売り禁銘柄を「買い」で参戦するのは、賢い戦略ですか?
非常にハイリスク・ハイリターンな戦略です。 「踏み上げ」に乗れば短期間で大きな利益を得られますが、売り禁になるような銘柄はすでに株価が数倍に膨れ上がっていることが多く、最後の買い手(ババ抜き)になるリスクが常に付きまといます。
なぜ「買い禁止」にはならないのですか?
理論上、株が足りなくなることはあっても「株が余りすぎて困る」ことはないからです。 ただし、株価の過熱を抑えるために、証券会社が独自に「委託保証金率」を引き上げる(増担保規制)などの措置をとることで、実質的に買いを抑制することはあります。

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