貸借銘柄とは、制度信用取引で「買い」だけでなく「空売り(信用売り)」もできる銘柄のことです。証券取引所が選定しており、日本の上場企業のうち一部だけが該当します。

実務でいちばん多い疑問は「この銘柄、空売りできるの?」です。答えは「貸借銘柄なら可能、制度信用銘柄止まりなら不可」。この2つは名前が似ているうえに混同されやすく、注文画面で初めて気づくケースが後を絶ちません。

この記事は、保有中・検討中の銘柄が貸借銘柄かどうかを自分で判別できるようになることを目的に構成しています。判別方法、選定基準、そして逆日歩をはじめとするリスクまで解説します。

この記事でわかること

・貸借銘柄と制度信用銘柄の違い(3分類の整理)
・保有銘柄が貸借銘柄かを調べる3つの方法
・貸借銘柄に選ばれる基準
・貸借銘柄だけが持つリスク(逆日歩・規制・強制決済)
・一般信用との違いと使い分け
・貸借倍率で需給を読む方法

貸借銘柄とは?まず結論から

貸借銘柄(読み方:たいしゃくめいがら)

貸借銘柄とは、証券取引所が定めた基準を満たし、貸借取引の対象に選ばれた銘柄のことです。貸借取引とは、証券会社が証券金融会社から株式や資金を借りる仕組みで、これが使えるから投資家は空売りができます。

混同しやすい3分類を整理する

上場銘柄は、信用取引の観点で次の3つに分かれます。ここを取り違えると「空売りしようとしたらできなかった」となります。

分類 制度信用の買い 制度信用の売り
(空売り)
貸借銘柄
制度信用銘柄
(貸借銘柄ではないもの)
×
どちらでもない銘柄 × ×

貸借銘柄は制度信用銘柄の一部です。「制度信用銘柄だから空売りできる」は誤りで、そのなかでも貸借銘柄に選ばれているものだけが空売りの対象になります。

※ 一般信用取引は各証券会社が独自に対象銘柄を決めるため、この3分類とは別枠です(後述)。

貸借銘柄メモ

・貸借銘柄は制度信用で空売りもできる銘柄
・制度信用銘柄のうちの一部だけが貸借銘柄
・空売りしたい銘柄は事前に貸借銘柄かを確認する

【判別】この銘柄が貸借銘柄かを調べる3つの方法

調べ方は3つあります。用途によって使い分けてください。

方法① 証券会社の銘柄情報を見る(最も速い)

個別銘柄のページに「信用区分」「制度信用」「貸借」といった表示があります。「貸借」と書かれていれば貸借銘柄です。保有中・検討中の1銘柄を確認したいときはこれが最短です。

方法② 注文画面で売建ができるか確認する

信用取引の注文画面で「売建」を選べるかどうかで判別できます。確実ですが、注文を出す直前にしか分からないため事前の銘柄選びには向きません。

方法③ 一覧から探す(銘柄選びに使う)

最初から「空売りできる銘柄の中から選びたい」場合は一覧が便利です。ZAi探では貸借銘柄の一覧をまとめています。取引所や証券金融会社も公式に公表しています。

確認のタイミングに注意
「前に空売りできたから今回も大丈夫」
→ 貸借銘柄の指定は取り消されることがある

貸借銘柄は永久指定ではありません。基準を満たさなくなれば選定が取り消され、空売りができなくなります。また後述する規制がかかると、指定はそのままでも新規の売建ができなくなります。取引のたびに確認するのが安全です。

貸借銘柄に選ばれる基準

まず制度信用銘柄の基準を満たしたうえで、さらに厳しい条件をクリアした銘柄が貸借銘柄に選定されます。

観点 求められること
上場からの期間 一定期間が経過していること
株主数・流通株式数 貸し借りできる株式が市場に十分あること
売買高・売買代金 日々の商いが継続的にあること
株価水準 極端な低位でないこと
企業の状況 整理・監理銘柄でないなど

※ 具体的な数値基準は取引所が定めており、見直されることがあります。正確な基準は日本取引所グループの「制度信用・貸借銘柄選定基準」で確認してください。

共通しているのは「株を貸し借りできるだけの流動性があるか」という視点です。市場に出回る株が少ない銘柄は、空売りの対象にすると株不足で決済不能になるおそれがあるため、選定されません。

貸借銘柄のメリット

① 下落局面でも利益を狙える

空売りができるため、相場が下がる場面でも収益機会があります。保有株の下落リスクを一時的に相殺する使い方もできます。

② つなぎ売り・クロス取引ができる

株主優待を取りにいくときのつなぎ売りクロス取引は、信用売りができる銘柄でしか成立しません。優待クロスの対象になるかどうかは、まずここで決まります。

③ 需給データが公開される

信用買い残・売り残が公表されるため、貸借倍率という需給指標が使えます。貸借銘柄でない銘柄では、この分析ができません。

④ 流動性が高い傾向がある

選定基準に売買高が含まれるため、貸借銘柄はもともと商いが厚めです。売りたいときに売れないという事態が起きにくくなります。

貸借銘柄のリスク【空売りする側の注意点】

貸借銘柄には、他の銘柄にはない固有のリスクがあります。とくに空売り側は要注意です。

① 逆日歩(想定外のコスト)

貸し出せる株が不足すると、空売りしている投資家が逆日歩を負担します。いくらになるかは事後にしか分かりません。優待の権利日前など、売りが集中する局面で跳ね上がります。

② 貸株注意喚起 → 規制へ進む

株不足が続くと貸株注意喚起が出されます。これは「このままだと規制をかける」という予告で、実際に新規の売建が制限されることがあります。

③ 増担保規制で建てにくくなる

過熱すると増担保規制がかかり、必要な保証金の率が引き上げられます。すでに建てている分にも追加の担保が必要になるため、資金繰りが苦しくなります。

④ 損失が理論上は青天井

買いは株価がゼロになるのが最大損失ですが、空売りは株価が上がり続ける限り損失が膨らみます。踏み上げ相場では逆日歩と株価上昇が同時に襲ってきます。

⑤ 貸借銘柄から外れることがある

選定が取り消されると、新規の売建ができなくなります。保有中の建玉は決済が必要になる場合があります。

売り方が追い込まれる典型的な流れは、売り枯れです。貸し出せる株がなくなり、逆日歩が急騰して、耐えきれなくなった売り方の買い戻しが株価をさらに押し上げます。貸借銘柄で空売りするなら、この連鎖は必ず頭に入れておいてください。

制度信用(貸借)と一般信用の違い

空売りには一般信用という選択肢もあります。優待クロスをするなら、この違いが最も重要です。

項目 制度信用(貸借銘柄) 一般信用
対象銘柄を決めるのは 証券取引所 各証券会社
逆日歩 発生する 発生しない
返済期限 原則6ヶ月 無期限・短期など証券会社次第
コスト 低いが逆日歩の上振れリスクあり 貸株料が高め。ただし読める
在庫 比較的建てやすい 人気銘柄はすぐ在庫切れ
制度信用が向く
下落を狙った
通常の空売り
コストが低い
一般信用が向く
優待クロス
(権利日をまたぐ)
逆日歩が出ない

権利日をまたぐなら、逆日歩リスクのない一般信用が基本

優待クロスを制度信用でやるのは危険です。権利付最終日は空売りが集中して株不足になりやすく、逆日歩が優待の価値を超えることがあります。

貸借倍率で需給を読む

貸借銘柄では信用買い残と売り残が公表されるため、需給を数字で確認できます。

貸借倍率 = 信用買い残 ÷ 信用売り残
1倍より大きい=買い残が多い/1倍未満=売り残が多い
状態 意味 今後の圧力
貸借倍率が高い 買い残が積み上がっている 将来の売り圧力(返済売り)
貸借倍率が低い(1倍未満) 売り残のほうが多い 将来の買い圧力(買い戻し)

信用残は将来必ず反対売買される「予約された注文」です。買い残が多い銘柄は上値が重く、売り残が多い銘柄は下値で買い戻しが入りやすいと読めます。詳しくは貸借倍率とはで解説しています。

貸借取引の仕組み【誰が誰から株を借りているのか】

「空売り」と言いますが、持っていない株をどこから調達しているのかは意外と知られていません。この流れを理解すると、逆日歩がなぜ発生するのかが腑に落ちます。

1

投資家が証券会社に「売建」を注文する
この時点で投資家は株を持っていない

証券会社が株を用立てて、市場で売却します。

2

証券会社が証券金融会社から株を借りる
これが「貸借取引」

自社で調達できない分を、証券金融会社経由で借ります。貸借銘柄でなければこの経路が使えません。

3

貸せる株が足りなくなる(株不足)
売建が集中するとここに至る

証券金融会社の手持ちでは足りず、機関投資家などから調達する必要が出てきます。

4

入札で調達コストが決まり、売り方が負担する
これが逆日歩

株を貸してくれる相手を入札で募るため、不足が深刻なほど料率は跳ね上がります。負担するのは売建てている投資家で、受け取るのは信用買いしている投資家です。

逆日歩は「罰金」ではなく「株を借りるための調達コスト」です。だから需給次第でいくらでも高くなり、上限を事前に読むことができません。株を貸す側にとってはこれが収益になるため、貸株サービスを使って自分の保有株を貸し出すという選択肢もあります。

空売りには価格の規制もある

貸借銘柄であっても、いつでも自由に空売りできるわけではありません。相場の急落時には空売り価格規制がかかります。

トリガー方式による価格規制

株価が前日終値から一定率(10%)以上下落すると規制が発動し、それ以降は直近の公表価格以下での空売りができなくなります。下落局面でさらに売り崩す行為を防ぐための仕組みです。

規制がかかると、売りたい価格で売建できなくなります。「急落したから空売りしよう」という判断が、まさにその規制で通らなくなるという点は覚えておいてください。

※ 小口の取引は適用対象外とされるなど、適用範囲には細かい定めがあります。詳細は取引所の規則および利用する証券会社の説明をご確認ください。

貸借データはいつ・どこで公表される?

貸借銘柄の需給を追うなら、公表データの周期を知っておくと精度が上がります。

データ 公表の周期 何がわかるか
信用取引残高(信用残) 週1回 買い残・売り残の推移、貸借倍率
貸借取引残高(日証金速報) 毎営業日 株不足の状況、逆日歩発生の兆し
逆日歩(品貸料率) 発生した日の翌営業日 実際にかかったコスト

週1回の信用残だけを見ていると、株不足の急変に気づけません。権利日をまたぐ取引や、急騰銘柄を売建てる場合は、日次で更新される貸借取引残高を確認してください。ハイカラのような一般信用の売りが集中する局面でも、需給の変化は日単位で起こります。

貸借銘柄に関するよくある質問

貸借銘柄と制度信用銘柄の違いは何ですか?
制度信用銘柄は信用取引の「買い」ができる銘柄で、そのうち貸借取引の対象に選ばれたものが貸借銘柄です。空売り(信用売り)ができるのは貸借銘柄だけです。貸借銘柄は制度信用銘柄の一部という関係になります。
保有している銘柄が貸借銘柄かどうか調べる方法は?
最も速いのは証券会社の銘柄情報ページで「信用区分」を確認する方法です。「貸借」と表示されていれば貸借銘柄です。信用取引の注文画面で「売建」が選べるかどうかでも判別できます。一覧から探したい場合はZAi探の貸借銘柄の一覧をご覧ください。
貸借銘柄でなくても空売りはできますか?
制度信用ではできません。ただし証券会社が独自に対象を決める一般信用取引で売建可能としている場合はできます。取扱いは証券会社ごとに異なるため、口座を持っている会社の一般信用売り対象銘柄を確認してください。
逆日歩はどのくらいかかりますか?
事前には分かりません。貸し出せる株が不足した日に入札で料率が決まり、事後に判明します。株不足が深刻なほど高くなり、株主優待の権利日前など売りが集中する局面では特に大きくなります。金額を読みたい場合は逆日歩の発生しない一般信用を使ってください。
貸借銘柄の指定が取り消されることはありますか?
あります。選定基準を満たさなくなった場合や、企業の状況が変わった場合に取り消されます。取り消されると新規の売建ができなくなり、保有中の建玉も決済が必要になることがあります。以前空売りできた銘柄でも、取引のたびに確認するのが安全です。
優待クロスは貸借銘柄でできますか?
技術的には可能ですが推奨されません。権利付最終日は空売りが集中して株不足になりやすく、逆日歩が優待の価値を超えることがあるためです。優待クロスでは、逆日歩が発生しない一般信用の売建を使うのが基本です。
貸株注意喚起が出たらどうすればいいですか?
株不足が続いているという警告です。今後、逆日歩の高騰や新規売建の制限が起こる可能性があります。すでに売建てている場合はコスト増を、これから建てる場合は建てられなくなるリスクを想定してください。
貸借銘柄は買い(現物)で持つ場合にも関係ありますか?
直接の制約はありませんが、需給の読み方に影響します。貸借銘柄は信用残が公表されるため、貸借倍率で将来の売り圧力・買い圧力を推測できます。買い残が積み上がった銘柄は上値が重くなりやすい、という判断材料が得られます。

まとめ

貸借銘柄とは、制度信用で空売りもできる銘柄のことです。「制度信用銘柄=空売り可能」ではないという点だけは、必ず押さえておいてください。

そして空売りする側にとっては、逆日歩・貸株注意喚起・増担保規制という、貸借銘柄固有のリスクがついてきます。とくに株主優待の権利日をまたぐ取引では、制度信用ではなく一般信用を使うのが基本です。

この記事のまとめ

・貸借銘柄は制度信用で空売りもできる銘柄
・制度信用銘柄のうちの一部だけが貸借銘柄
・判別は証券会社の「信用区分」表示が最速
・指定は取り消されることがあるので都度確認する
・逆日歩は事後にしか分からないコスト
・優待クロスは逆日歩の出ない一般信用が基本
・貸借倍率で将来の売り圧力・買い圧力を読める

あわせて読みたい:貸借銘柄の一覧逆日歩とは貸借倍率とは貸株注意喚起とは増担保規制とは売り枯れとはつなぎ売りとは

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