普通決議とは何か？わかりやすく解説

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普通決議とは

普通決議（読み方：ふつうけつぎ）

普通決議とは株主総会の一種で、出席株主の議決権の過半数の賛成によって成立する決議のことをいいます。

普通決議では取締役や監査役の選任などの決議を行いますが、株主総会はその事項の重要度（重要性）によって段階があり、最も重要性が高い決定事項は全員の同意が必要となります。

株主総会において、定款の変更等の重要事項の決議は普通決議ではなく特別決議にて決議されます。
だからといって普通決議は重要なものではない・大事ではないということではありません。

マンション管理や投資分野（投資主総会）においても普通決議が存在しますが、ここでは株主総会における普通決議について極めて要点的にわかりやすく解説していきます。

fa-arrow-circle-right普通決議を英語ではOrdinary resolution

普通決議事項と要件

普通決議が必要となる事項を普通決議事項といい、原則として会社を共有物・株主を共有者とした際の管理行為に当たるものが多くなっています。

普通決議事項

具体的な普通決議事項については以下の通りです。

資本金の額の減少（定時株主総会における欠損填補のためにするとき）
準備金の額の減少
剰余金の額の減少
損失の処理・任意積立金の積立てその他の剰余金の処分
剰余金の配当
株主総会の議長の選任
資料等の調査をするものの選任
会計参与及び会計監査人の解任
会社・取締役間の訴訟における会社の代表者の選任
役員及び清算人の報酬決定
役員等の競業取引の承認・利益相反取引の承認
会計監査人に対する総会出席要求
特定の株主との取引によらない株主との合意による自己株式の取得
株式無償割当てに関する事項の決定
計算書類の承認
清算中の株式会社の貸借対照表の承認
清算結了時の決算報告の承認

ご覧のように、大まかにいうと会社の計算や書類、役員等に関する事項の決議が普通決議事項となっています。

普通決議の議決要件と定足数

普通決議の議決要件と定足数は、会社法（会社法309条1項）で定められています。

≪普通決議の議決要件・定足数≫

ちなみに、過半数とは半数を超える数のことなので、例えば10人なら6人以上で過半数といえます。

普通決議と特別決議の違い

普通決議と特別決議は重要度の高さが異なり、具体的には以下のような違いがあります。

※特別決議について詳しくは【特別決議とは何か？わかりやすく解説】をご参考いただければと思います。