信用期日とは何か？わかりやすく解説

信用期日とは

信用期日（読み方：しんようきじつ）

信用期日とは、簡単に説明すると「信用取引の返済期限」のことです。
「決済期日」と呼ばれる場合もあります。

信用取引は、証券会社から現金や株式を借りて取引するものですが、いずれは借りた現金や株式を返済しなければなりません。この返済期日を「信用期日」といい、その日までに反対売買や現引き、現渡しにより決済する必要があります。

信用期日は「制度信用取引」と「一般信用取引」では異なります。

制度信用取引の信用期日

制度信用取引の場合、返済期限が6ヶ月と決まっています。
そのため、「信用買い」または「信用売り」をした日から6ヶ月目の応答日までに決済する必要があります。

たとえば、3月20日に信用買いした場合、9月20日が信用期日となります。

応答日が休業日の場合は前営業日、応答日がない場合は月末が信用期日となります。

・応答日が休業日：応答日である9月20日が休業日の場合、信用期日は9月19日
・応答日が無い場合：新規建てした約定日が3月31日の場合、9月31日は存在しないので9月30日が信用期日

一般信用取引の信用期日

一般信用取引の場合は、選択した信用取引の種類によって信用期日が異なります。

たとえば、無期限信用取引の場合は信用期日はありませんが、一日信用取引の場合は新規建てした当日中に決済する必要があります。

信用期日の注意点

信用期日の注意点として、以下の2点があげられます。

・信用期日と最終売買日は異なる
・信用期日の繰上げ

それぞれ説明していきます。

信用期日と最終売買日は異なる

信用期日は、信用取引の返済期限のことですが、最終売買日ではありません。

一般的に、最終売買日は信用期日の前営業日となります。
そのため、20日が信用期日である場合は、19日の取引時間中までに決済する必要があります。

信用期日当日に持ち越してしまうと強制決済されてしまうので注意しましょう。

信用期日の繰上げ

信用取引している銘柄が「上場廃止」などに該当すると、信用期日の繰上げ（または設定）となることもあります。

上場廃止以外には、以下のようなものがあります。

・株式交換
・株式移転
・株式合併
・株式併合

無期限信用取引の場合、基本的に期限はありませんが、上記に該当する場合は信用期日が設定されることもあります。
ですから信用取引をする場合は、こういう事態も想定して取引を行うことが大切です。

信用期日が株価に与える影響

「信用高値期日到来銘柄」というものがあるように、信用期日は株価に影響を与えることもあります。

信用高値期日到来銘柄とは、年初来高値を更新してから6ヶ月経つ銘柄のことです。
この6ヶ月というのは信用期日を指しています。

一般的に年初来高値をつけるような大きな上昇がある場合、信用取引も増加しています。
信用取引が増加するということは、信用期日までに決済しなければいけない信用残高が増加するということです。

そうなると信用期日は必ず守る必要がありますから、信用期日が近づくと信用取引の建て玉を決済する人が増えて、株価に影響を与えることもあります。

但し、信用期日にあわせて決済されるとは限りません。
6ヵ月後に向けて、少しずつ調整売りが入ったりすることもあるので、そこまで株価に影響を与えないこともあります。

信用期日が到来する銘柄の対応方法

信用期日は前述したとおり、必ず守る必要があります。
そのため、信用期日が到来する銘柄は決済しなければなりません。

ですが、中にはその銘柄を持ち続けたいケースもあると思います。

そういう場合は「クロス取引」を活用する方法があります。
クロス取引とは、同一銘柄に対して、同じ数量の買い注文を売り注文を同時に発注する取引のことです。

たとえば、信用買いをしているときに信用期日が到来する場合。

信用買いを決済するための「売り注文」に対して、新規の信用買いの「買い注文」を出すので、株価変動の影響を受けずに乗り換えることができます。

クロス取引を活用しない場合は、一度決済した後に買い直すので株価変動の影響を受けることもあります。

ですから、信用期日到来に伴う乗り換えを考える場合、クロス取引を活用するのが良いでしょう。

信用期日に関してよくある質問