日証金とは何か？わかりやすく解説

日証金とは

日証金（読み方：にっしょうきん）

日証金とは「日本証券金融株式会社」のことです。
一般的には日証金と呼ばれることが多いですが、証券金融会社と呼ぶこともあります。

証券金融会社とは、信用取引に必要な資金や株式を貸し付ける「貸借取引」を主な業務としている会社の総称となります。
以前は「大阪証券金融（大証金）」や「中部証券金融（中証金）」の証券金融会社がありましたが、現在は「日証金」のみが現存しています。

つまり、日本で唯一「貸借取引」を行える会社が日証金ということになります。

また、日証金は東証1部に上場している会社でもあります。
銘柄コードは【8511】で直近の株価は500円前後で推移しています（2020/7/20時点情報）。

貸借取引とは

貸借取引についてもう少し詳しく説明していきます。

貸借取引とは、証券会社に対して、制度信用取引に必要な資金や株式を貸し付ける取引のことをいいます。
信用取引には「一般信用取引」と「制度信用取引」の2種類ありますが、貸借取引の対象は「制度信用取引」のみとなります。

投資家が制度信用取引を行う場合、証券会社から資金や株式を借りて取引を行います。
証券会社は資金繰りが良い場合は自己資金で融資したり、保有株式を貸し出すこともあります。
また、証券会社内で同一銘柄の信用売りと信用買いがある場合はそれらを相殺して処理することもあります。

相殺というのは、いわゆる「店内食い合い」のことで、たとえば、とある投資家が100株の信用買いを行い、その株式を100株の信用売りする投資家に貸し出しをするといった形です。

ですが、証券会社が独自に貸し出しを行うのも限界があります。
そういうときに貸借取引によって資金や株式を貸し付けてもらうことになります。

もしも貸借取引がなければ「証券会社によって信用取引ができない」ということにもなりかねません。

つまり、貸借取引は制度信用取引を支える重要な役割を担っているといえます。

但し、日証金による貸借取引も無限に行われるわけではありません。
貸し付ける株式が不足しそうになると注意喚起が出されたり、不足した場合は貸借取引の申込停止措置（売り禁）が取られたりします。

日証金が主に行うこと

日証金が主に行うことは「貸借取引」となりますが、それに関連して、他にも以下のようなことを行っています。

・貸借取引残高の公表
・注意喚起
・貸借取引の申込制限または停止措置

また、貸借取引のほかには、「コムストックローン」という個人向けの証券担保ローンも提供しています。

それでは、1つずつ説明していきます。

日証金貸借取引残高の公表

日証金は、毎営業日ごとに「貸借取引残高」を公表しています。

貸借取引残高は、以下の時間で速報値と確報値が公表されます。

・速報値「当日19:00～21:00頃」
・確報値「翌日11:00～16:00頃」

「貸借取引残高」というのは、いわゆる「融資残高」と「貸株残高」のことですが、これは信用取引の取り組み状況を見るための重要な指標となります。

融資残高は信用買い、貸株残高は信用売りを表しているので、どちらが多いかで将来の売り圧力・買い圧力を予測することができます。

但し、貸借取引は「制度信用取引のみ」の数値となっていますし、必ずしも貸借取引が行われるとは限りません。
そのため、信用取引全体の数値とは多少異なるものとなっています。

ですが、速報性もあるため、日々の信用取引の動向をを把握するためには欠かせない指標となります。

信用取引の取り組み状況を見るための指標として、貸借取引残高とは別に「信用取引残高」というものもあります。

これは証券取引所が毎週第2営業日の「16:30～17:00頃」に公表しているもので、信用取引全体の残高を表したものです。

「貸借取引残高」と比較して速報性はないものの、より正確な信用取引残高を把握することができます。

注意喚起

日証金は、貸借取引によって資金や株式の貸し付けを行っていますが、貸し付ける株式も無限にあるわけではありません。
信用売り（空売り）の増加などによって、特定の銘柄の株式が不足してしまうこともあります。

そのため、株式が不足するおそれがある場合は「注意喚起」を行うことがあります。
「貸株注意喚起」とも呼ばれるものですが、証券会社や投資家に注意を促す目的で行われるものです。

対象になった銘柄を「貸株注意喚起銘柄」といい、そういう銘柄になると「逆日歩」が発生しやすくなったり、「信用取引規制」の対象になりやすくなります。

そのため、警戒感から株価に影響を及ぼすこともあります。
ただ、注意喚起はあくまでも注意を促すものであり、注意喚起の段階で取引に直接的な影響を与えるものではありません。

貸借取引の申込制限または停止措置

貸借取引の申込制限または停止措置とは、信用取引規制のひとつで、いわゆる「売り禁」のことです。
信用売り（空売り）の増加などによって、貸借取引に必要な株式が不足したときに行われる措置となります。

売り禁になると、新規の信用売りができなくなったり、信用買いを「現引き」で決済できなくなったりします。

信用売りができなくなったり、現引きができなくなるので、当然取引にも影響を与えることになります。

このように日証金は制度信用取引を支える重要な役割があり、さらに取引や株価へ大きな影響を与える存在でもあります。

日証金のコムストックローン（証券担保ローン）

コムストックローンとは、日証金が提供している個人向けのオンライン型証券担保ローンのことです。
証券担保ローンは、コムストックローンのほかに、個人・企業向けの「訪問型証券担保ローン・セレクト」もあります。

コムストックローンは、株式などの有価証券を担保にして借り入れができるローンとなります。

株式を担保に入れても、株主の権利を失うことはなく、「配当金」や「株主優待」などは受け取ることができます。

また、担保を売却してそれを返済に充てることもできるので、「一時的にお金が必要になったが、株価の値上がりが見込めるのでまだ売却したくない」という場合など、コムストックローンは活用できるかもしれません。

日証金に関してよくある質問