公募増資とは何か？わかりやすく解説

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公募増資とは

公募増資（読み方：こうぼぞうし）

公募増資とは、資金調達の際に行われるもので、不特定多数の投資家を対象にした増資のことをいいます。
新株発行にあたって、一般の投資家など幅広い層に呼びかけて申し込みの勧誘を行います。

公募増資は増資の募集形態のひとつで、他には既存株主を対象とした「株主割当増資」、特定の第三者を対象とした「第三者割当増資」があります。
募集形態によって、対象となる者に違いがあります。

単に『公募』や『一般募集』ということもあります。
他には「PO」と呼ばれることもあります。

POについて

POとは、Public Offering（パブリック・オファリング）の略で、一般的に公募増資や「売出し」のことをいいます。

公募増資は先ほど説明したように、不特定多数の投資家を対象とし、新株式発行を行います。
売出も不特定多数の投資家を対象とする点は同じですが、新株ではなく既に発行済みの株式を売出します。

このように同じくPO（公募・売出）と呼ばれるものでも、内容が異なるので「PO＝公募」「PO＝売出」とどちらか一方に偏って覚えることがないように気をつけましょう。

また、売出しと似たものでは「立会外分売」があります。
既に発行済みの株式を売り出すところは同じですが、規模や期間に違いがあります。
立会外分売は、売出しと比較して規模は小さく、期間も短いのが特徴です。

公募増資のメリット・デメリット

公募増資で株式を購入する場合、メリットとデメリットが存在します。
ですから2つを理解したうえで、公募増資への申し込みを検討するのが良いと思います。

公募増資のメリット

公募増資で投資家が得られるメリットは、市場価格より安く株式を購入できる点です。
売出や立会外分売でも同様ですが、時間外に行われるこのような取引では、時価より割安で購入できる特徴があります。

企業側のメリットは、資金調達をできる点や株主の拡大などを見込むことができます。

公募増資のデメリット

公募増資のデメリットは株価の下落です。
公募増資は新たに株式を発行するため、株式の希薄化など懸念材料となります。
そのため公募増資の発表があると売りが入りやすく、株価は下落する可能性があるのです。

このデメリットは既存株主はもちろんですが、公募増資で株式を購入する投資家も意識しておくべきポイントです。
公募増資で株式購入をする場合は、市場より安く購入できるとありましたが、それ以上に下落してしまうといくら安く購入できても損をしてしまうからです。
ですから割引率（ディスカウント率）や公募増資を行う理由などを精査して、申し込みを検討するようにしましょう。

公募増資による株価の動向

株価は様々な要因で上下するものですが、公募増資もひとつの要因となります。
先ほども説明したように、公募増資が行われると株式の希薄化や需給悪化などが懸念されて、売りが入りやすくなるからです。
そのため、公募増資の発表によって、株価を下げることがあります。

わかりやすい例として、2019年5月15日に「新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」を発表した【3962】チェンジの株価の動向をご覧ください。

上記チャートをご覧になるとわかるように、公募増資（新株発行）と既存株主による売出しの発表により株価は大幅に下落しています。

15日終値：3,795円
16日終値：3,095円（S安）
17日終値：2,808円

株式の希薄化や需給悪化を懸念する動きが強まり、2営業日で約1,000円の下落となりました。
このように公募増資の発表後は株価が大きく動くことがあります。

発行価格については5月22日に「発行価格及び売出価格等の決定のお知らせ」で発表がありました。
発行価格は2,746円で、22日終値2,850円を基準としたものでディスカウント率3.02％となっています。

割引価格で購入できるので、22日以降の株価が反発すればこの点は大きなメリットになります。

しかし、今回のチェンジの場合は下げ止まることなく、受渡期日の5月31日は「2,610円」をつけています。
このような場合は含み損を抱えた状態になってしまうので、割引価格だからといって必ずしもメリットになるとは限らないということも覚えておきましょう。

ただ、公募増資は基本的に売り要因になりやすいですが、株式市場が順調に右肩上がりの時や、増資を行う理由によってはあまり影響を受けないこともあります。

公募増資のよくある質問

公募増資に関する銘柄

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直近の公募増資銘柄（最終更新日：2019/12/12）