自社株買いとは何か？わかりやすく解説

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自社株買いとは

自社株買い（読み方：じしゃかぶがい）

自社株買いとは、企業が自社の発行済み株式を市場から買い戻すことをいいます。
いわゆる「自己株式の取得」のことですが、買い戻した株は「金庫株」として保管したり、「自己株式の消却」や「自己株式の処分」をすることができます。

金庫株とは、買い戻してそのまま保有している株のことをいいます。
金庫株として保管する理由は、ストックオプションや買収防衛策があります。
ストックオプションとは、従業員が予め決められた価格で自社株を購入できる権利のことです。
この権利を行使された時のために金庫株として保管しています。

買収防衛策とは、買収から身を守るための対策です。
自社株買いは基本的にポジティブなものなので株価の値上がりが期待できます。
株価が上昇すると買収にかかるコストも増加するので買収が簡単に出来なくなるのです。

消却した場合は発行済み株式数が減少するので、1株あたりの価値を向上させることができます。
そのため、株主還元策の1つとして、自社株買いを実施することがあります。

自社株買いの取得方法

企業が自社株買いを実施する時の取得方法は、主に2つあります。

・株式市場の取引時間内に直接買い付ける「市場買付」
・取引時間外に買い付ける「立会外買付」

市場買付は取引時間に株式市場から直接買付を行う方法なので、株価の値上がりが期待されます。
一方で立会外買付は、取引時間外に大株主などから買付を行います。
大株主などが保有する株は、もともと株式市場にはあまり流通しない株なので、市場買付より株価へ与える影響は小さいこともあります。

なお、立会外買付は東証が提供している取引時間外の取引制度「ToSTNeT」が活用されています。

自社株買いのルール

自社株買いは、企業が自由に行えるものではなく、様々なルールが設けられています。

たとえば、相場操縦的行為などを防ぐルールです。

自社株買いは株価の上昇につながるものですが、これを自由に行えるようにすると相場操縦的行為に該当する恐れがあります。

そのため、適切な買付けを行えるように、以下のような買付け要件が設けられています。

１）売買が繁盛していると誤認を与えないように、1日に2社以上の証券会社で買付けを行わないこと

２）終値に影響を及ぼすことを防ぐために、大引け30分前以降は買付け注文を行わないこと

３）寄付前に指値注文を出す場合は、前日終値よりも相場を高めに誘導することがないように、前日終値を上回る価格で注文を行わないこと

４）寄付後に指値注文を出す場合は、相場操縦に抵触しないように、直前の売買価格を上回る価格で反復継続した注文をしたり、当日の高値を上回る注文を行わないこと

上記は買付け要件の一部となりますが、このように自社株買いには様々なルールがあります。

ほかには、財源規制というものもあります。

財源規制とは、簡単に紹介すると配当金や自社株買いに制限を設ける規制のことです。
これにより株主による会社の私物化を防止したり、債権者の利益を守ることにつながります。

配当金や自社株買いを自由に行えるようにすると、極端な話ですが無限に行うことができてしまいます。
しかし配当金や自社株買いは会社の資産により行われるので、無限に行うと会社の存続が危ぶまれる事態になってしまいます。

そのようなことにならないように、一定の余剰金でのみ行えるように規制が設けられています。

自社株買いのメリット・デメリット

自社株買いは基本的にポジティブな材料として捉えられます。
しかし注意点などもありますので、投資家から見たメリットとデメリットを確認していきましょう。

自社株買いのメリット

自社株買いのメリットは株価の値上がりです。
先ほども書いたように、自社株買いは基本的にポジティブ材料となるので、株価の値上がりに期待できます。
それでは、何故ポジティブ材料になるのか、この点について確認していきましょう。

まず1つ目は自己株式の消却です。
自己株式の消却とは、自社株買いで買い戻した株を消却し、発行済み株式数を減少させることです。
発行済み株式数が減少すると「PER」「PBR」「ROE」といった指標が改善されて、現在の株価が割安になったりするので1株あたりの価値が向上します。
その結果、株価は上昇し、株主（投資家）は自社株買いによる恩恵を受けることができます。

2つ目は株式の流通数です。
消却の有無にかかわらず、自社株買いをすることで市場に流通している株式数を減少させることができます。
市場に出回る株式数が減ることで、需給改善が期待できるため、自社株買いはポジティブに捉えることができるのです。

また、自社株買いの取得方法も注目ポイントになります。
市場買付の場合は、株式市場の取引時間で買付が行われるため、こちらも株価の上昇の要因となります。

自社株買いのデメリット

自社株買いは基本的にポジティブな材料となるため、買いが入りやすく株価の上昇に期待ができます。

しかし注意点やデメリットもあります。

まずは「自己株式の処分」です。
企業は自社株買いで取得した株を金庫株として保管したり、消却したりできます。
しかしこれだけでなく、自己株式の処分をすることもできるのです。

自己株式の処分というのは、自社株を売却することです。
つまり、自社株の処分が実施されると、株式の流通数は以前に戻ってしまうので下落の要因になることもあります。
ですから自社株買い実施後も、その企業の情報は小まめにチェックすることが大切です。

他には、一過性の上昇で終わってしまう可能性もあります。
もちろん右肩上がりとなるケースもありますが、反動で売られてしまい、自社株買い実施前より下落してしまうこともあります。
また、その企業の時価総額や自社株買いの規模などによっては、株価に影響を与えないケースもあります。

自社株買いによる株価の動向

それでは、自社株買いが実施された後、株価の動向はどのようになっているのでしょうか。
実際に自社株買いを実施した企業の株価で確認してみましょう。

わかりやすい例として、【6239】ナガオカの株価で確認してみましょう。
ナガオカは「2019年11月25日」と「2019年12月11日」に自社株買いを発表しています。

決算発表後に株価を大きく伸ばしましたが、「2019年11月25日」の自社株買い発表でさらに上昇を見せています。

そして「2019年12月11日」の自社株買い発表後も株価は続伸となっています。
自社株買いがポジティブな材料であるというのがわかりやすく出ていると思います。
もちろん株価は様々な要因で上下するので、それ以前の決算に対する評価もあるでしょう。

しかし自社株買いでいつまでも上昇が続くわけではありません。
わかりやすい例として、2019年5月10日に大規模な自社株買いを発表した【2432】ディー・エヌ・エーの株価も確認していきましょう。

5月10日の終値は1766円となっていますが、翌営業日の13日は高値2149円までつけています。
自社株買い発表直後は株価を大きく伸ばしているのがわかると思います。
自社株買いそのものはポジティブな材料になるので、買いが殺到した形です。

しかし12月19日時点の株価は1765円となっており、自社株買い発表前まで戻しています。
株式の取得期間は「2019年5月13日～2020年4月30日」となっているにもかかわらず、このように株価を戻してしまうケースもあります。

自社株買いに関する参考銘柄

銘柄コードをクリックすると、自社株買い発表前後の終値をご確認いただけます。
以下、2019年12月に発表された一部の自社株買い銘柄です。