外需関連株とは何か？わかりやすく解説

外需関連株とは

外需関連株（読み方：がいじゅかんれんかぶ）

外需関連株とは、輸出・海外事業が収益の柱となっている業種の株式のことをいいます。（外需株ともいわれる）

前提知識国の全体需要において、「内需」と「外需」に分けられます。

・国内で生じる需要 ⇒ 内需
・海外で生じる需要 ⇒ 外需

外需関連株の一方、事業基盤が国内にある企業で、国内需要の増減が収益に大きく影響する株式のことを内需関連株といいます。

英語では外需関連株を英語では「Overseas demand related stock」

外需関連株の業種

外需関連株の代表的な業種は

・輸送用機器
・電気機器（電子部品）
・精密機器
・機械

などが主な業種として挙げられます。

ただ、近年はグローバル化が進み、従来は内需とされていた業種でも「海外売上高＞国内売上高」といった企業が増えてきています。

今後も日本企業の海外進出が盛んになるにつれ、『内需株でもあり外需株でもある』という企業（銘柄）は増えていくのではないかと考えられます。

そういったことを踏まえると、

・鉱業
・繊維
・化学
・医薬品
・ゴム製品
・ガラ土
・鉄鋼
・非鉄
・金属製品
・海運
・空運
・卸売

上記業種も外需関連株業種として見られる（扱われる）ことがあるように思えます。

また、外需関連株は海外の景気動向に業績が左右されやすい傾向が特徴的です。
加えて為替相場の影響も大きなものといえます。

為替局面においてわかりやすくいうと

円安の時 ⇒ 買われやすい
円高の時 ⇒ 売り込まれやすい

ということです。

外需関連株メモ

・外需関連株とは輸出など海外事業が収益の柱となっている業種の株式
・外需関連株の主な業種は「輸送用機器」「電気機器（電子部品）」「精密機器」「機械」
・グローバル化が進むことで『内需株でもあり外需株でもある』企業は増える見込み
・外需関連株は景気動向や為替相場に業績が左右されやすいの傾向が特徴的

外需関連株の企業（銘柄）例一覧

外需関連株の業種については触れましたが、具体的にどんな企業が該当するのか？

前項で、外需関連株の代表的な業種として

・輸送用機器
・電気機器（電子部品）
・精密機器
・機械

と書きましたが、それぞれ主な銘柄とともに一覧にしたものが以下表になります。

外需関連株の主業種	主な銘柄
輸送用機器	トヨタ自動車（7203）デンソー（6902）シマノ（7309）ユニプレス（5949）ジャパンエンジンコーポレーション（6016）
電気機器（電子部品）	日立（6501）東芝（6502）富士電機（6504）栄電子（7567）ＳＭＫ（6798）
精密機器	テルモ（4543）日機装（6376）日本エム・ディ・エム（7600）クリエートメディック（5187）セイコーホールディングス（8050）
機械	コマツ（6301）クボタ（6326）日本精工（6471）ナブテスコ（6268）ジェイテクト（6473）

日経平均外需株50指数

日経平均外需株50指数とは、日本経済新聞社が提供する株価指数です。
簡単にいうと、外需株の動向を表すことを目的とした株価指数になります。

「外需株」ということから、日経平均構成銘柄のうち、海外売上高比率の高い50銘柄から構成されています。（構成銘柄は年1回の定期見直しで入れ替え）

こうした株価指数も、外需関連株の動向をチェックする際に活用するのも一つだと思います。

外需関連株に関してよくある質問

外需関連株には、具体的にどのような業種が含まれますか？

海外での売上比率が高い業種が中心です。代表的なものに、自動車（トヨタなど）、電気機器（ソニーやキーエンスなど）、半導体関連、工作機械、精密機器（ニコンやキヤノンなど）、海運などが挙げられます。日本が世界に対して強みを持つ「ものづくり」に関連する企業が多くを占めます。

なぜ「円安」になると外需関連株は買われやすいのですか？

主に2つのメリットがあるからです。 1つは**「価格競争力の向上」。海外での販売価格を下げても日本円ベースの利益は変わらないため、シェアを奪いやすくなります。もう1つは「為替換算益」**。海外で稼いだ外貨（ドルなど）を円に直す際、円安なほど円ベースの売上・利益が膨らみ、業績の上方修正要因となります。

「円安＝外需株買い」という法則が当てはまらないケースはありますか？

はい、あります。例えば、原材料を海外から輸入して加工し、再び海外へ売るモデルの企業です。円安で「輸入コスト」が「輸出のメリット」以上に膨らんでしまうと、利益を圧迫します。また、世界景気そのものが冷え込んでいる場合は、為替が円安でも「製品自体が売れない」ため、株価は上がりません。

外需株に投資する際、最も注目すべき経済指標は何ですか？

「米国の景気指標」と「為替レート」です。特に米国の「ISM製造業景況指数」や「雇用統計」は、世界の消費のバロメーターとなるため、外需株の先行行きを占う上で欠かせません。また、各企業が発表する「想定為替レート」と実勢レートの乖離も重要です。

外需関連株と「景気敏感株（シクリカル銘柄）」は同じものですか？

非常に近しい関係にあります。多くの外需株は、世界的な景気拡大局面で需要が爆発する「機械」や「自動車」であるため、景気敏感株としての性質を強く持っています。景気の後退局面では、内需株（ディフェンシブ）に比べて株価が大きく売られやすいのが特徴です。

地政学リスク（戦争や貿易摩擦）は外需株にどう影響しますか？

外需株にとって最大のリスクの一つです。特定の国への依存度が高い場合、関税の引き上げやサプライチェーンの断絶により、業績が短期間で壊滅的な打撃を受けることがあります。最近では「脱中国」や「地産地消（海外現地生産）」の動きが、外需株の収益構造を大きく変えています。

現地生産（海外工場での生産）が進むと、円安のメリットはなくなりますか？

以前ほどの影響（輸出数量の増加）は少なくなります。しかし、海外子会社の利益を日本企業の連結決算に組み入れる際、円安であれば「円換算での利益」は確実に増えるため、依然として円安はポジティブに働きます。

外需関連株は「成長株（グロース株）」が多いというのは本当ですか？

その傾向があります。日本国内の縮小する市場ではなく、世界中の成長市場（新興国や米国）を相手にビジネスをしているため、内需株に比べて売上成長率が高い企業が多いです。そのため、PER（株価収益率）などの評価も高めに設定されることが一般的です。

半導体関連株も外需株に含まれますか？

はい、典型的な外需関連株です。日本の半導体製造装置メーカーなどは、売上の大半が海外（米国、中国、台湾、韓国など）です。為替の影響も受けますが、それ以上に「シリコンサイクル」と呼ばれる半導体特有の景気循環の影響を強く受けるという特徴があります。

ポートフォリオに外需株を入れる際、理想的な比率はありますか？

一般的には、成長を狙うなら5割以上、リスクを抑えるなら2〜3割程度が目安です。外需株は日経平均株価への寄与度（影響力）が高い銘柄が多いため、インデックス投資に近い動きを期待する場合は多めに、為替変動リスクを避けたい場合は少なめに配分するのが基本戦略です。