中間配当とは

中間配当(読み方:ちゅうかんはいとう)

中間配当とは、簡単に言うと事業年度の途中で分配する配当(配当金)のことです。
配当とは、企業が株主に対して利益を分配するために行うものをいいます。

通常は決算期(期末決算)に期末配当を分配しますが、第2四半期決算に中間配当を分配したり、四半期決算ごとに四半期配当を分配することがあります。

もう少しわかりやすく説明すると、以下のようになります。

・配当が年1回の場合は「期末配当」のみ
・配当が年2回の場合は「期末配当」と「中間配当」
・配当が年4回の場合は「四半期配当」

となります。
また、年間の配当をまとめて言う場合は「年間配当」と呼ぶこともあります。

四半期決算(しはんきけっさん)とは、1年を4期に分けて3ヶ月ごとに公表される決算のことです。一番最初の四半期決算を「第1四半期決算」といい、続いて「第2四半期決算」「第3四半期決算」「第4四半期決算(期末決算)」といいます。

この四半期ごとに分配する配当を「四半期配当」といいます。

中間配当のポイント

通常の配当は株主総会の決議が必要となりますが、中間配当は取締役会の決議によって配当を行うことができます。

但し、あらかじめ定款に規定する必要があったり、剰余金の範囲内で行うなどの決まりもあります。

中間配当メモ

・中間配当は事業年度の途中で分配する配当のこと
・通常の期末配当とは別に行う配当のことをいう
・四半期ごとに分配する配当は四半期配当という

中間配当の権利確定日(基準日)はいつ?

中間配当の権利確定日(基準日)については、その企業ごとによって異なります。
基本的には決算期(期末決算)の半年後にあたる「第2四半期決算」の月末となっていることが多いですが、それ以外の日にちとなっている企業もあるので、その都度確認するようにしましょう。

権利確定月については、以下のようになります。

決算期 中間配当の基準日
1月 7月
2月 8月
3月 9月
4月 10月
5月 11月
6月 12月
7月 1月
8月 2月
9月 3月
10月 4月
11月 5月
12月 6月

3月決算の場合は9月、12月決算の場合は6月が中間配当の権利確定月となります。
なお、配当を受け取りたい場合は、権利確定日の2営業日前にあたる「権利付最終売買日」までに株を買う必要があります。

中間配当の支払日

中間配当の支払日は、権利確定日からおおむね2~3ヵ月後になります。
たとえば、9月末が権利確定日であった場合は、11月~12月頃に中間配当が支払われます。

中間配当メモ

・中間配当の権利確定日は主に「第2四半期決算」の月末
・但し、企業によっては異なる場合もあるので注意
・中間配当の支払日は権利確定日からおおむね2~3ヵ月後

中間配当のメリット

中間配当がある銘柄を購入するメリットは、配当を2回受け取ることができるところです。

通常の配当は期末配当、つまり年1回の配当となります。

ですが、中間配当のある銘柄を購入すれば「期末配当」と「中間配当」で年2回の配当を受け取ることができます。

長期投資、配当目的で銘柄を購入する場合、年1回よりも年2回の配当があったほうが投資をしている実感ができるので、この点は中間配当のメリットになるでしょう。

企業側のメリットとしては、株主を増やせるというメリットがあります。
株主が増えると買収防衛にもなりますし、株価の安定化にもつながります。

中間配当のデメリット(注意点)

中間配当のデメリットや注意点についても紹介します。

配当を調べるときは「配当利回り」や「配当金額」を中心に銘柄選びをすると思いますが、それらはあくまでも予想値であることを理解しておきましょう。

業績が悪化したりすると、減配(配当が減ること)になったりもします。
ですから配当目的で銘柄を購入するときは、その企業の直近の業績等もチェックするようにしましょう。

また、中配落日は株価が下落しやすくなっています。
そのため、権利確定日に向けて株価が値上がりしているような場合は、無理に買ってしまうと配当以上の損失を被るおそれもあります。

配当狙いで取引する場合は、この点も注意したいポイントとなります。

中配落日とは

中配落日とは、中間配当の「配当落ち日」のことです。

権利落ち日とも呼ばれますが、この日は配当などを受ける権利がなくなる日となっています。

そのため、前日までに権利取りで買っていた人が売却し出すので、株価も下落しやすくなるというわけです。

理論的に配当金相当分だけ株価が値下がりすると言われています。

中間配当メモ

・中間配当がある銘柄を購入するメリットは配当を2回受け取れるところ
・企業側は株主を増やせるというメリットがある
・業績が悪化したりすると減配になることもあるので銘柄選びのときは注意も必要
・また、中配落日は株価が下落しやすくなるのでこの点も考慮して取引をすることが大事

中間配当に関してよくある質問

中間配当をもらうためには、いつまでに株を買えばいいですか?
各企業が定める「権利付最終日(けんりつきさいしゅうび)」の大引け(取引終了)時点で株を保有している必要があります。これは、権利確定日(基準日)の2営業日前となります。1日でも早く売ってしまうと、配当を受け取る権利がなくなります。
実際に配当金が手元に届くのはいつ頃ですか?
基準日から数えて約2〜3ヶ月後になるのが一般的です。例えば、9月末が基準日の企業であれば、11月下旬から12月上旬頃に指定の口座へ振り込まれるか、郵便振替払出証書が届きます。
中間配当の額は、期末配当と同じですか?
必ずしも同じとは限りません。年間の配当予想を「中間:20円、期末:20円」と均等にする企業もあれば、「中間:15円、期末:25円」と差をつける企業もあります。また、業績が急激に悪化した場合、期末を待たずに中間配当が「無配(ゼロ)」になるリスクもあります。
すべての上場企業が中間配当を出しているのですか?
いいえ。中間配当を行うには定款(会社のルール)で定めている必要があります。また、年1回の「期末一括配当」を採用している企業や、業績が不安定で配当を出せない企業、成長のために利益をすべて再投資に回す企業などでは中間配当はありません。
「配当落ち(はいどうおち)」とは何ですか?
権利付最終日の翌営業日に、株価が配当金の分だけ値下がりした状態で取引が始まることを指します。配当をもらう権利がなくなったため、その価値の分だけ株価が調整されます。この下落分をすぐに埋めるほど強い相場かどうかが、投資判断のポイントになります。
中間配当にも税金はかかりますか?
はい。原則として配当額に対して20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税され、源泉徴収されます。ただし、NISA(少額投資非課税制度)口座で保有しており、受取方法を「株式数比例配分方式」にしている場合は非課税となります。
権利付最終日の翌日に株を売っても、中間配当はもらえますか?
もらえます。 「権利落ち日(権利付最終日の翌日)」に売却しても、前日の時点で株主名簿に記載される権利を得ているため、配当金を受け取ることができます。そのため、権利落ち日には利益確定の売りが出やすくなる傾向があります。
「中間配当」と「中間決算」は何が違うのですか?
中間決算は、上半期(半年間)の経営成績を報告する「発表」そのものを指します。中間配当は、その決算の内容に基づいて、利益の一部を株主に「分配」する行為を指します。良い中間決算が発表されても、必ずしも中間配当が出るとは限りません。
中間配当狙いの投資で、初心者が注意すべきことは?
「配当利回り」だけで選ばないことです。配当利回りが高くても、業績が悪化している企業の場合、配当を出した後に株価が大きく下がり、配当額以上の損失(キャピタルロス)を抱える可能性があります。配当の維持能力があるか、業績推移も併せて確認することが大切です。

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