株式投資 GMO不正アクセスで証券・FX口座ログイン情報流出の可能性【緊急対応必須】 GMOインターネット(4784)のFX向けクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」に不正なプログラムが置かれ、サーバーに保存されていた証券・FX口座のログイン情報などが盗まれ、不正に使われた可能性があります。利用者の口座では...
株式投資 PHP重大欠陥で注目の隠れ出遅れセキュリティ関連株7銘柄【本命との上昇率比較・2026年10月】 ウェブサイトづくりに広く使われるプログラミング言語「PHP」に、外から乗っ取られるおそれのある重大な欠陥が見つかり、サイバーセキュリティ関連株が買われています。ただ、大きく上がったのはセキュリティが本業の銘柄で、セキュリティ事業を持つIT企...
株式投資 証券会社のセキュリティ設定を10社比較|マネックス口座開設停止・岩井コスモ不正売買を受けて今できる対策 証券口座を守る設定は、パスキーを登録したところで終わりではありません。パスワードだけで入れる入口を閉じる設定や、使わない取引を止める設定があります。出金先を変えられないようにする設定を本人が選べる証券会社も増えています。 10月にはマネック...
株式用語 SKEW指数(スキュー指数)とは?目安と見方、168.59は暴落のサインか|1990年からの実測とVIXとの違い SKEW指数(スキュー指数)は、米国のシカゴ・オプション取引所(Cboe)が出している「S&P500が1か月のうちに大きく急落することへの備え」の強さを表す指数です。100は値動きに偏りがない(正規分布の)場合の値で、急落に備える保険(プッ...
株式投資 DeepSeekショック再来か?V4.1-Flash-1017で株価は暴落するのか|前回逆に買われた銘柄公開 DeepSeekショックとは、中国のDeepSeek(ディープシーク)が安く作った高性能な生成AIモデルをきっかけに、2025年1月27日に半導体株が急落した出来事です。この日エヌビディアの株価は1日で16.97%下がり、日本ではアドバンテ...
株式投資 個人向け国債の金利推移【2026年10月】全タイプ2%超え・固定5年は過去最高|変動10年とどっちが得か 2026年10月募集の個人向け国債の金利は固定5年が2.39%、固定3年が2.07%、変動10年が2.05%です。3タイプそろって2%を超えたのは初めてで、固定5年は2005年12月の第1回の募集以来で最も高い利率になりました。募集期間は1...
株式投資 iDeCoは自己破産でも差し押さえられない?NISAとの違いと税金滞納の例外【2026年12月改正】 iDeCo(個人型確定拠出年金)のお金は、借金の取り立てでも自己破産でも原則として差し押さえられません。確定拠出年金法32条が受け取る権利の差し押さえを禁じているためです。一方のNISAにはこうした定めがなく、普通の預金や株と同じように差し...
株式投資 個人情報漏洩が相次ぐ今!自分で守るための具体的対策まとめ【2026年最新】 個人情報が漏れたかもしれないときに最初にやるのは、同じパスワードを使い回しているサービスのパスワードを変えることです。あわせて多要素認証を設定し、流出のあとに届くメールやSMS・電話を疑ってかかります。運転免許証やパスポートの画像が漏れた人...
株式投資 キオクシア浮動株比率引き上げ決定!TOPIX見直しで2段階適用!今後の株価の見通しは? JPX総研は2026年10月7日、キオクシアホールディングス(285A)のTOPIX算出用の浮動株比率を引き上げると公表しました。いまの0.15を10月最終営業日に0.325へ、11月最終営業日に0.5へ上げます。指数に組み入れる株数は2か...
株式投資 サイバーセキュリティ関連株23銘柄完全リスト【2026年最新】 2026年9月から10月にかけて、個人情報の流出が相次いでいます。画像共有サービスのGyazoでは約2,362万件、焼肉きんぐのアプリでは1,078万件、タイムズカーでは約660万件が流出しました。10月に入ってからも、大和証券・日本経済新...
株式投資 メタプラネットがビットコイン保有量で世界2位に!44,000BTC到達で株価・投資戦略を徹底解説 メタプラネット(3350)のビットコイン保有量が、2026年9月30日時点で44,000BTCになりました。上場企業の中では、米Strategy(848,000BTC)に次ぐ世界2位です。3位の米Twenty One Capital(43,...
株式投資 AIによる人類滅亡のリスク 対話AI「Claude」を開発するAnthropicが、上場に向けた目論見書のリスク要因に、自社のAIが人類にとって破滅的なリスクや存亡にかかわるリスクをもたらしうると書いていました。ロイターが入手した目論見書の内容として、2026年9月2...