現渡しとは？損益の決まり方と優待つなぎ売りでの使い方

現渡しとは、信用取引の売建玉を、同じ銘柄の現物株を渡すことで決済する方法です。「品渡し」ともいいます。

最大の特徴は、決済するときの株価がいくらであっても、損益が変わらないことです。

この性質があるため、株主優待のつなぎ売りでは必ずこの方法で決済します。

現渡しとは

現渡し（読み方：げんわたし）とは、信用取引で売り建てた株式を、手持ちの現物株を引き渡すことで返済する方法です。

信用の空売りは「証券会社から株を借りて売っている」状態です。現渡しは、借りていた株を現物で返す手続きだと考えるとわかりやすくなります。

信用取引そのものは信用取引とはで解説しています。

信用取引の3つの決済方法

現渡しは売建玉にしか使えません。買い建てた株を処理したいなら現引きになります。

現渡しの損益はどう決まるか

ここが現渡しを理解する核心です。損益は「売り建てた価格」と「現物の取得単価」の差だけで決まります。

なぜこうなるかというと、現物の含み損と、売建玉の含み益がぴったり相殺されるからです。

この状態を両建てといいます。株価がどちらに動いても損益は動きません。

買い戻しではなく現渡しを選ぶ理由

売建玉は市場で買い戻すこともできます。それでも現渡しが使われるのはなぜでしょうか。

両建ての状態で買い戻すと、現物株だけが手元に残ります。その現物は株価変動のリスクをそのまま抱えることになります。

現渡しなら両方を同時に消せるため、リスクを残さずに手じまいできます。

使い方①　株主優待のつなぎ売り

現渡しがもっとも使われるのがこの場面です。株価の変動リスクを負わずに優待だけを受け取る手法です。

権利落ち日には株価が下がるのが通常ですが、売建玉の利益がその下落を打ち消します。これがつなぎ売りの仕組みです。

手順の詳細はつなぎ売りとは、実際にかかるコストはクロス取引とはで解説しています。

使い方②　配当は取れない点に注意

つなぎ売りで見落とされやすいのがここです。優待は取れますが、配当は実質的に相殺されます。

制度信用取引の配当落調整金は配当金の84.685％相当額で計算されるため、受け取る側と支払う側で金額がずれます。詳しくは配当落調整金とはをご覧ください。

制度信用で売り建てたときのリスク

つなぎ売りで最大の落とし穴が逆日歩です。

逆日歩は権利付最終売買日に最高料率の4倍まで引き上げられることがあります。優待の価値を大きく上回る逆日歩が発生した事例もあります。

そのため、優待目的のつなぎ売りでは一般信用（逆日歩なし）を使うのが基本とされています。

現渡しのメリット

現渡しの注意点

②はとくに重要です。10年前に安く買った株を現渡しに使うと、その含み益がすべて実現して課税されます。つなぎ売りには、その都度買った現物を使ってください。

現渡しができないケース

※ 現渡しの可否や締切時刻は証券会社によって異なります。詳細はご利用の証券会社の規定をご確認ください。

4番目は意外と多い失敗です。A証券で現物を買い、B証券で空売りしても現渡しはできません。必ず同じ証券会社の口座内で完結させてください。

現引きとの違い

※ 本記事は取引制度の解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

現渡しに関するよくある質問

まとめ

現渡しは「株価から切り離して決済する」ための道具です。優待のつなぎ売りが成立するのは、この性質があるからにほかなりません。

あわせて読みたい：現引きとは ／ つなぎ売りとは ／ クロス取引とは ／ 逆日歩とは ／ 株主優待とは