委託保証金率とは何か？わかりやすく解説

こちらの記事はYoutube【ZAi探の解説動画チャンネル】でも公開中!!
よかったらチャンネル登録お願いします。

委託保証金率とは

委託保証金率（読み方：いたくほしょうきんりつ）

委託保証金率とは、信用取引するときに必要な委託保証金の割合（比率）のことです。

信用取引で新たに信用買いや信用売りするとき、その約定代金に対して一定の比率の委託保証金が必要となります。
この比率を「委託保証金率」といい、法令で30％以上必要と定められています。

たとえば、新規で300万円の信用取引を行う場合、その約定代金の30％に相当する90万円（約定代金300万円×委託保証金率30％）の委託保証金が必要になります。

委託保証金率は30％以上であれば証券会社で自由に設定できるので証券会社ごとに違いが出ることもあります。
このほか、増担保規制などにより、委託保証金率が引き上げられるケースがあります。

また、信用取引を行うには委託保証金の比率だけでなく、金額の基準も満たす必要があります。

委託保証金

信用取引を行う場合、証券会社に現金や株式等（代用有価証券）を担保として差し入れる必要があります。
この担保を「委託保証金」といい、法令で30万円以上必要と定められています。

つまり、信用取引を行うには委託保証金30万円以上が必要で、かつ委託保証金率30％以上が必要となります。

たとえば、50万円の信用取引を行う場合、その約定代金の30%に相当する金額は15万円（30万円×委託保証金率30%）となりますが、15万円だけ入金しても委託保証金の金額基準30万円以上は満たされていないので信用取引はできません。

委託保証金率の計算方法

委託保証金率の計算方法についても確認していきましょう。

・委託保証金と約定代金を使って「委託保証金率を算出する方法」
・約定代金と委託保証金率を使って「必要な委託保証金を算出する方法」

上記2つの計算方法を紹介します。

委託保証金率を算出する場合は、委託保証金を約定代金で割って100をかけます。
たとえば、委託保証金を50万円入金して、100万円の信用買いする場合。

委託保証金率は50%であることがわかります。

必要な委託保証金を算出する場合は、約定代金に委託保証金率をかけます。
たとえば、委託保証金率30％で、200万円の信用買いする場合。

委託保証金は60万円必要であることがわかります。

ひとつの目安にすることができるので、委託保証金率の計算方法を覚えておくとよいかもしれません。

委託保証金維持率（最低委託保証金維持率）

委託保証金率と似た言葉で「委託保証金維持率（最低委託保証金維持率）」というものがあります。

委託保証金維持率とは、建玉の合計金額に対する委託保証金の割合のことで、建玉を維持するために必要な委託保証金の割合を「最低委託保証金維持率」といいます。
建玉（たてぎょく）とは、信用買いや信用売りをしている未決済のポジションのことです。

わかりやすく説明すると、追証が発生するかどうかのボーダーラインが「委託保証金維持率（最低委託保証金維持率）」となります。

委託保証金維持率の計算方法は以下の通りです。

委託保証金率の計算と似ていますが、委託保証金維持率の場合は含み損や決済損益なども含めて計算することになります。
但し、含み益については含めずに計算することになります。

たとえば、以下のような信用取引があったとしましょう。

・委託保証金90万円
・信用買い銘柄A：約定代金200万円/含み損33万円
・信用買い銘柄B：約定代金100万円/含み益40万円

この場合は次のように計算します。

今回はわかりやすく計算するために諸経費等は省略していますが、委託保証金維持率は19%となります。

最低委託保証金維持率は証券会社によって差はありますが、おおむね20%～25%程度となっており、上記のケースでは追証が発生することになります。