MBO(マネジメント・バイアウト)とは、その会社の経営陣が自社の株式を買い集め、非公開化して経営権を握ることです。

株主にとっては「保有株が市場価格より高い値段で買い取られ、その銘柄が上場廃止になる」という形で現れます。

そしていま、これは他人事ではありません。2025年の上場廃止は125件と過去最多を記録し、そのうちMBOは32社にのぼりました。

この記事でわかること

・MBO・EBO・LBO・TOBの関係
・2025年に上場廃止が過去最多になった実際の数字
・なぜMBOがここまで増えているのか
・保有株でMBOが起きたときの3つの選択肢
・応募しないと最後はどうなるか
・プレミアムの平均水準と、その意味

MBOとは

MBO(読み方:えむびーおー)は「Management Buyout」の略で、日本語では経営陣による買収といいます。

MBOの基本的な流れ
① 経営陣が受け皿会社(SPC)を設立
 ↓ ファンドや金融機関から資金を調達
TOB(公開買付け)を実施 … 市場価格にプレミアムを上乗せした価格で買付け
 ↓
③ 一定以上の株式を取得
 ↓
④ 残った少数株主を締め出し、上場廃止

株主が意識すべきは②と④です。②で売る判断をするか、④で強制的に買い取られるかのどちらかになります。

MBO・EBO・LBO・TOBの違い

似た用語が並ぶため混乱しやすいところです。それぞれ指しているものの階層が違います。

用語 意味 何を表す言葉か
MBO 経営陣が自社を買収する 誰が買うか
EBO 従業員が自社を買収する 誰が買うか
LBO 買収先の資産や将来のCFを担保に借入れて買収する どう資金を調達するか
TOB 市場外で株式を買い集める手続き どうやって買うか(手段)

重要なのは、これらが排他的ではないという点です。実際のMBOは「経営陣(MBO)が、借入れを使って(LBO)、公開買付け(TOB)で買う」という形をとることがほとんどです。

2025年、上場廃止は過去最多の125件

MBOが注目されるのは、日本の株式市場でいま起きている構造変化そのものだからです。

項目 2025年
上場廃止銘柄数 125件(過去最多)
上場廃止を前提としたTOB 80社
うちMBO 32社
合計 112社

出典:東京商工リサーチ

上場廃止の理由の内訳を見ると、構図がさらにはっきりします。

理由 割合
他社による買収 44%
支配株主等による買収 27%
MBO 21%

上場廃止の9割超が、経営不振ではなく「買われて消える」ケースです。これは以前の日本市場とはまったく違う光景です。

なぜMBOが増えているのか

背景には複数の要因が重なっています。

要因 内容
① 東証の資本コスト要請 PBR1倍割れの改善など、上場を維持するコストが上がった
アクティビストへの対応 株主提案への対応に経営資源を割かれる
③ 上場のメリットの低下 資金調達の必要がない企業にとって、開示負担だけが残る
④ 買収資金の調達環境 ファンドの資金が潤沢で、LBOの組成がしやすい
⑤ 割安に放置された株価 経営陣から見て「自社株が安すぎる」状態

⑤は投資家にとって重要な視点です。MBOが成立するということは、経営陣が「プレミアムを払ってでも買う価値がある」と判断したということです。

つまりMBOの発表は、その株が市場で過小評価されていたことの証明でもあります。

プレミアムの平均は約47%

TOB価格は、直前の市場価格に一定の上乗せ(プレミアム)を加えて設定されます。

プレミアムの実際の水準
2025年6月〜11月に公表された、株式非公開化を伴うMBO案件
 ↓
TOBプレミアムの平均は約47%
 … 株価1,000円の銘柄なら、約1,470円で買い取られる計算

だからMBOが発表されると、翌営業日の株価はTOB価格の近くまで一気に跳ね上がります。

下は2020年11月にMBOを発表した銘柄のチャートです。発表を境に急騰しているのがわかります。

MBO発表後に株価が急騰した例(2020年当時のチャート)

※ 2020年当時のチャートです。画面に表示されている市場区分は当時のもので、2022年4月にプライム・スタンダード・グロースへ再編されています。

保有していた株主にとっては、短期間で大きな利益が確定する場面です。ただし、それは同時に「その銘柄の将来の上昇を諦める」ことでもあります。

保有株でMBOが実施されたときの3つの選択肢

選択肢 内容 注意点
① TOBに応募する TOB価格で確実に売却できる 手続きが必要。証券会社によっては口座開設から
② 市場で売却する 手続き不要。すぐ現金化できる TOB価格をわずかに下回るのが通常
③ 保有を続ける 何もしない 最終的に強制的に買い取られる

①と②の差は、手間と価格の差です。市場価格がTOB価格をわずかに下回るのは、TOBが不成立になるリスクと、手続きの手間が織り込まれるためです。

TOBに応募するには、買付代理人となっている証券会社に口座が必要な場合があります。期間には限りがあるので、応募すると決めたら早めに確認してください。

応募しないと最後はどうなるか

③を選んだ場合の話です。上場廃止後も株主として残り続けられるわけではありません。

少数株主が締め出される流れ
TOBで一定割合以上を取得
 ↓
特別決議などにより株式併合や株式売渡請求を実施
 ↓
少数株主の持ち株が1株未満の端数になる
 ↓
端数は換金され、現金で交付される(スクイーズアウト)

つまり何もしなくても、最終的にはTOB価格と同等の水準で現金化されます。ただし、そのタイミングは自分では選べません。

放置した場合のデメリット 内容
現金化までに時間がかかる 手続きが完了するまで資金が動かせない
課税のタイミングを選べない 年をまたぐと損益通算の計画が崩れる
価格が確定していない期間がある 最終的な交付額は手続きの内容による

とくに2行目は実害があります。年内に他の損失と相殺したい場合、放置すると株式譲渡の計上時期を自分でコントロールできなくなります。

2026年5月にTOBのルールが変わった

MBOを含むTOBの制度は、2026年5月1日施行の改正金融商品取引法で大きく変わりました。

項目 改正前 改正後(2026年5月1日〜)
TOBが義務になる基準 3分の1超 30%超
市場内取引の扱い 原則として対象外 市場内取引も対象に

基準が引き下げられ、市場内での買い集めも規制対象になったということです。少数株主が知らないうちに支配権が移っている、という事態を防ぐための改正です。

詳しくはTOBとはで解説しています。

MBOのメリットとデメリット

立場 メリット デメリット
株主 プレミアム(平均約47%)で売却できる 上場廃止で将来の上昇を取れなくなる
経営陣 短期業績に縛られず、長期の改革ができる 多額の借入れを背負う
会社 開示や株主対応の負担が消える 市場からの資金調達ができなくなる

株主のデメリット欄が本質です。MBOは短期的には利益をもたらしますが、長期で持ちたかった銘柄ほど、途中で強制的に降ろされることになります。

また、経営陣は買収する側なので、できるだけ安く買いたいという利益相反が構造的に存在します。TOB価格が妥当かどうかは、独立した第三者委員会の意見なども確認する価値があります。

MBOに関するよくある質問

MBOが発表されたら株価はどうなりますか?
通常はTOB価格の近くまで急騰します。TOB価格は直前の市場価格にプレミアムを上乗せして設定されるためです。2025年6月から11月に公表された非公開化を伴うMBO案件では、TOBプレミアムの平均は約47%でした。
TOBに応募するのと市場で売るのはどちらが得ですか?
価格だけを見ればTOB応募のほうが高くなるのが通常です。市場価格はTOBが不成立になるリスクと手続きの手間を織り込んでわずかに低くなります。ただしTOBに応募するには買付代理人の証券会社に口座が必要な場合があり、手続きと期限の制約があります。手間と価格差を比べて判断してください。
MBOに応募しないとどうなりますか?
最終的に強制的に買い取られます。TOBで一定割合以上が取得されると、株式併合や株式売渡請求によって少数株主の持ち株が1株未満の端数となり、換金されて現金で交付されます。これをスクイーズアウトといいます。金額はTOB価格と同等の水準になるのが一般的ですが、時期を自分で選べない点に注意が必要です。
放置すると何が不利になりますか?
現金化までに時間がかかること、課税のタイミングを選べないこと、最終的な交付額が確定しない期間があることです。とくに年内に他の損失と相殺したい場合、譲渡益の計上時期をコントロールできなくなる点は実害につながります。
MBOとTOBは何が違うのですか?
指している対象が違います。MBOは「誰が買うか」を表す言葉で、経営陣が買い手であることを意味します。TOBは「どうやって買うか」という手段を表し、市場外で株式を買い集める手続きのことです。実際のMBOはTOBという手段を使って行われるのが一般的で、両者は対立する概念ではありません。
なぜMBOが増えているのですか?
東証の資本コスト改善要請で上場維持のコストが上がったこと、アクティビストへの対応負担、資金調達の必要がない企業にとって開示負担だけが残ること、ファンドの資金が潤沢でLBOを組成しやすいこと、そして株価が割安に放置されていたことが重なっています。2025年の上場廃止は125件と過去最多で、うちMBOは32社でした。
MBOの価格は妥当なのですか?
経営陣は買う側であるため、できるだけ安く買いたいという利益相反が構造的に存在します。このため独立した第三者委員会の意見や、第三者機関による株式価値算定書が公表されるのが通例です。TOB価格の妥当性を判断する材料として、これらの開示内容を確認してください。
2026年のTOBのルール改正で何が変わりましたか?
2026年5月1日施行の改正金融商品取引法により、TOBが義務づけられる基準が3分の1超から30%超へ引き下げられ、さらに従来は原則対象外だった市場内取引も対象に加わりました。少数株主が知らないうちに支配権が移ることを防ぐための改正です。

まとめ

MBOは「経営陣が、割安に放置された自社株を、プレミアムを払って買い戻す」取引です。株主にとっては利益確定であると同時に、強制的な退場でもあります。

この記事のまとめ

・MBOは経営陣による自社買収。TOBという手段で行われるのが一般的
・MBO・EBOは「誰が買うか」、LBOは「どう調達するか」、TOBは「どう買うか」
・2025年の上場廃止は125件で過去最多。うちMBOは32社
・上場廃止の理由は他社買収44%・支配株主27%・MBO 21%
・TOBプレミアムの平均は約47%(2025年6〜11月のMBO案件)
・選択肢はTOB応募・市場売却・保有継続の3つ
・応募しなくても最後はスクイーズアウトで現金化される
・放置すると課税のタイミングを選べなくなる
・2026年5月1日からTOB義務の基準が30%超に引き下げられた

※ 本記事は2026年8月時点の情報にもとづく解説であり、特定の銘柄や投資判断を推奨するものではありません。個別案件の条件は各社の適時開示をご確認ください。

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