配当金とは？NISAで非課税にする設定と税金の選び方

配当金とは、企業が稼いだ利益の一部を株主に分配するお金です。株を持っているだけで受け取れます。

ここで多くの人が損をしています。NISA口座で株を持っていても、受取方法の設定を間違えると配当金に約20％の税金がかかります。非課税にするには「株式数比例配分方式」を選んでおく必要があります。

この記事では、受取方法の設定・税金の選び方・いつ振り込まれるかという実務の順番で解説します。銘柄選びの話ではなく、受け取る側の手続きが中心です。

配当金とは？まず結論から

配当金（読み方：はいとうきん）

企業が事業で稼いだ利益は、内部に蓄えるか株主に分配するかのどちらかに使われます。株主に分配される分が配当金です。1株あたりいくら出すかという形で決まります。

配当を受け取るには、権利確定日の2営業日前である権利付最終売買日の引けまで株を保有している必要があります。1日でも遅れるともらえません。

最後の行に注意してください。記念配当や特別配当が含まれた配当利回りは、そのままでは翌期に続きません。高利回りに見える銘柄は、内訳を確認する価値があります。

受取方法は4つある

配当金の受け取り方は証券会社で設定します。ここが最も実務的に重要な部分です。

もう1つの実務上の利点があります。株式数比例配分方式なら配当金が証券口座に自動で入るため、そのまま再投資に回せます。銀行に振り込まれる方式では、いちいち資金移動が必要になります。

逆に領収証方式は、郵送された領収証を持って金融機関の窓口へ行く必要があります。受け取り期限を過ぎると失効することがあるため、放置は避けてください。

配当金の税金と3つの課税方式

上場株式の配当金には20.315％の税金がかかります。内訳は所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％です。

この税金の扱いには3つの選択肢があります。選び方で手取りが変わるため、知っておく価値があります。

※ 税務の取扱いは所得の状況や制度改正によって変わります。実際の判断は税務署または税理士にご確認ください。

使い分けの考え方はこうなります。株で損失が出た年は申告分離課税を選ぶと、配当から引かれた税金の一部が戻ってきます。損益通算によって課税対象が減るためです。

総合課税は配当控除という仕組みが使えます。ただし累進税率が適用されるため、課税所得が多い人は総合課税にすると逆に不利になります。所得水準によって有利・不利が入れ替わる点に注意してください。

配当利回りの計算と目安

配当金の水準を測る指標が配当利回りです。「投資した金額に対して年何％戻ってくるか」を表します。

※ 業種や金利環境によって標準的な水準は変わります。目安としてお読みください。

ここに構造上の注意点があります。配当利回りは分母が株価なので、株価が下がるだけで自動的に上がります。業績が悪化して株価が半値になれば、配当が同じでも利回りは2倍に見えます。

したがって高利回り銘柄を見つけたら、「配当が増えたのか、株価が下がったのか」を必ず確認してください。チャートを1年分見れば判別できます。

また、証券会社の画面に表示される配当利回りは会社予想の年間配当をもとに計算されています。予想が修正されれば利回りも変わります。

増配・減配の発表が株価に効く仕組み

配当の変更は株価に直接影響します。金額そのものより、経営陣の姿勢を示すメッセージとして読まれるためです。

減配のインパクトが大きいのは、配当を目的に保有していた株主が一斉に売るからです。高配当銘柄は配当を理由に買われているため、その理由が消えると保有する根拠がなくなります。

逆に企業側は減配を避けたがります。そのため近年は累進配当政策を掲げる企業が増えています。「減配せず、維持または増配する」と方針として宣言するものです。

方針が「業績に応じて決定します」だけの企業は、業績が下振れたときに減配される余地が大きいということです。決算資料や中期経営計画で確認できます。

配当金はいつ振り込まれるか

権利確定日に株を持っていても、すぐには入りません。

つまり3月末の権利を取っても、実際に入金されるのは6月ごろです。資金計画を立てるときはこのタイムラグを見込んでおいてください。

正確な支払開始日は、企業の決算発表資料や配当に関する適時開示に記載されています。証券会社の取引画面でも確認できることが多くあります。

信用取引の配当落調整金

信用取引で権利確定日をまたぐと、配当に相当する金額のやりとりが発生します。これを配当落調整金といいます。

ここが優待クロスの注意点になります。現物買いと信用売りを組み合わせると、受け取る配当と支払う配当落調整金がほぼ相殺されます。ただし税金の扱いが異なるため、完全に同額にはなりません。

あわせて逆日歩も発生します。制度信用で権利付最終売買日に売建すると最高料率が4倍になるため、優待や配当の価値を超える負担になることがあります。詳しくは買い方・売り方の記事で解説しています。

減配リスクが高い銘柄の見分け方

配当は約束されたものではありません。業績が悪化すれば減らされます（減配）。ゼロになることもあります（無配）。

1行目が最も分かりやすい指標です。配当性向が100％を超えていれば、稼いだ利益以上を配当に回しています。いわゆるタコ足配当の状態で、続けられません。

2行目も重要です。配当利回りは株価が下がれば自動的に上がります。利回り6％の銘柄が魅力的に見えても、株価が半分になった結果であれば、その配当自体が危ないというサインです。

逆に、配当方針として「配当性向○％を目標」「DOE（株主資本配当率）○％以上」と具体的に示している企業は、方針の予測がしやすくなります。配当利回りランキングを見るときは、利回りだけでなく配当性向とセットで確認してください。

配当金に関するよくある質問

まとめ

配当金は利益の分配ですが、受け取り方の設定で手取りが変わります。NISAを使うなら、まず受取方法が株式数比例配分方式になっているかを確認してください。

あわせて読みたい：権利確定日とは ／ 配当性向とは ／ 配当利回りランキング ／ 株主優待とは ／ NISAとは ／ EPSとは ／ 買い方・売り方とは