株式移管の取得単価はどうなる？口座区分と税金の落とし穴

株式移管とは、いま持っている株式を別の証券会社（または別の口座区分）へ預け替えることです。

手続き自体は書類を1枚出すだけで終わります。ところがやり方をひとつ間違えると、売るときの税金が3倍近くに膨らむことがあります。

原因は「取得価額（取得単価）が引き継がれない」という一点です。この記事は、そこだけを徹底的に解説します。

結論：株式移管で本当に怖いのは取得価額

先に結論を書きます。移管で気にすべきことは、手数料でも日数でもありません。

手数料と日数は「一度きり・上限がある」損失です。これに対して取得価額の引き継ぎ失敗は、その株を売るまでずっと残り、値上がりするほど損失が拡大します。

実際にどれくらい違うのかを、次の章で数字にします。

取得価額が消えると税金はいくら増えるのか

上場株式等の売却益には20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）がかかります。

この「売却益」は、売った金額 − 買った金額（取得価額）で計算されます。つまり買った金額が分からなくなると、税金の計算が根本から変わります。

取得価額が分からないとき、売却代金の5％を取得費とみなして計算する方法が認められています。これを概算取得費といいます（租税特別措置法関係通達 37の10・37の11共-13）。

本来は「昔の株で買値がどうしても分からない人」を救済するための制度です。ところが移管の手続きを間違えると、買値が分かっているのに、この不利な計算を強いられることがあります。

しかも値上がりしているほど差が開きます。10倍になった株なら、差額は数百万円規模になります。

移管・出庫・入庫の意味

用語を先に整理しておきます。

手続きを申し込むのは移管元（いま株を持っている証券会社）です。移管先ではありません。ここを勘違いすると1往復ぶん時間を無駄にします。

重要なのは③の入庫です。ここで「取得価額の情報が一緒に届いているか」が決まります。届いていなければ、移管先は買値を知らないまま株だけを預かることになります。

口座区分の組み合わせで結果が変わる

証券口座には特定口座、一般口座、NISA口座の3種類があります。

どこからどこへ移すかで、取得価額が引き継がれるかどうかが変わります。

押さえるべき方向は1つです。特定口座から一般口座へは行けますが、一般口座から特定口座へは戻れません。

これは一方通行だと覚えてください。うっかり一般口座で受け取ってしまうと、あとから特定口座へ入れ直すことは原則としてできません。

特定口座から特定口座へ正しく移す方法

1番多いケースがこれです。専用の書類を使うことが条件になります。

この書類を使うと、取得価額と取得日の情報が証券会社の間で受け渡されます。一般の「振替依頼書」で出すと株だけが動き、取得価額が付いてこないことがあります。

取得価額が引き継がれない4つの場面

実際に事故が起きるのは、次のパターンです。

①②は手続きのミスなので、事前に防げます。③は制度上そうなるので、知らずにやると必ず起きます。次の章で詳しく説明します。

④のように古い株の取得費が分からないときは、当時の取引報告書や預金通帳の出金記録、株主名簿への記載時期などが手がかりになります。それでも分からない場合に、はじめて概算取得費（5％）を使うことになります。

NISA口座の株は移管できない

NISA口座で買った株は、他の金融機関のNISA口座へ移すことができません。これは制度としてそう決まっています。

金融機関を変えても、すでに買った商品は元の会社に残ります。非課税のまま持ち続けられるので慌てる必要はありませんが、口座が2社に分かれることになります。

NISAから課税口座へ払い出すと取得価額がリセットされる

ここが最大の落とし穴です。NISA口座の株を同じ会社の課税口座へ移すと、取得価額は「払い出した日の時価」に置き換わります。

損をしているのに税金がかかる、という状態が起きます。

NISAはもともと利益が非課税である代わりに、損失も税務上は存在しないものとして扱われます。これは払い出しに限らず、NISA口座で売って損が出た場合も同じです。NISAとはで制度全体を確認できます。

相続で移管したときの取得価額

亡くなった方の株を受け継ぐときも移管の手続きになります。ここでの扱いは売買による移管とはまったく違います。

相続したときの時価が取得価額になるわけではありません。ここは間違えやすいところです。故人が50年前に10万円で買った株なら、取得価額は10万円のままです。

そのため亡くなった方の取引記録を探すことが重要になります。証券会社に残っていることも多いので、相続手続きの際に取得価額の確認を依頼してください。

なお相続した株を相続税の申告期限の翌日から3年以内に売った場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できる特例があります（措法39条）。この特例を使うと税負担が軽くなることがあります。

贈与で移管したときの取得価額

生前に株を譲り受ける場合も、考え方は相続と同じです。

つまり「含み益も一緒に贈られる」ということです。時価100万円の株をもらっても、取得価額が10万円なら、売ったときに90万円ぶんの税金が発生します。

贈与税と譲渡所得税の両方が関わるため、金額が大きい場合は税理士に相談することをおすすめします。

従業員持株会から引き出すとき

勤務先の持株会で積み立てた株を自分の証券口座へ移すときも、移管の一種です。

口座区分の確認を忘れないでください。取り扱いは持株会の事務委託先や証券会社によって異なるため、引き出す前に「特定口座で受け入れられるか」を必ず聞いておきます。

持株会は毎月コツコツ買い付けるため、実質的にドルコスト平均法と同じ形になります。長く積み立てるほど、取得価額が分からなくなったときの損失が大きくなる点にも注意してください。

移管できないもの・移管しにくいもの

すべての商品が移せるわけではありません。

投資信託は同じファンドを両社が扱っていないと移せません。ネット証券専用ファンドなどは、移管先で取り扱いがないケースがよくあります。

移管中は売れないというリスク

手続きが完了するまで、その株は売ることも買い増すこともできません。

移管は「しばらく動かさない銘柄」でやるのが基本です。短期で売買している銘柄を移すのは、手数料以上のリスクを抱えることになります。

移管するか、売って買い直すか

移管が面倒なら、いったん売って新しい証券会社で買い直すという手もあります。どちらが有利かは含み損益で決まります。

含み益が大きい株ほど、売らずに移管する価値が高くなります。税金の支払いを先送りできるぶん、そのお金を運用に回せるからです。

逆に含み損を抱えている銘柄は、その年に他の利益が出ているなら、売って通算するという選択も現実的です。判断の考え方は塩漬け株とはでも扱っています。

移管の前にやっておくこと

最後に、手続きに入る前のチェックリストをまとめます。

とくに3つ目が重要です。移管元の口座は、手続き後に取引履歴が見づらくなることがあります。画面を残しておけば、万一取得価額が引き継がれなくても、自分で証明する材料になります。

株式移管の税金に関するよくある質問

まとめ

株式移管で見るべきなのは、手数料でも日数でもなく「取得価額がついてくるか」です。

※ 本記事は2026年8月時点の情報にもとづく一般的な解説であり、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告にあたっては、証券会社または税理士・税務署にご確認ください。

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