日銀短観とは何か？わかりやすく解説

日銀短観とは

日銀短観（読み方：にちぎんたんかん）

日銀短観とは、日本銀行が実施する統計調査「全国企業短期経済観測調査」の略称です。
「短観」ともいわれたり、英語圏でも「TANKAN」として認知されています。

はじめに、日銀短観の概要的なところを1つずつ簡潔に説明していきます。

日銀短観の目的

日銀短観の目的は、金融政策の適切な運営のため、統計法にもとづいて全国の企業動向を的確に把握することです。

日銀短観の調査方法

所定調査表による郵送・オンライン調査となっています。

日銀短観の発表日・発表時期

年4回（3月・6月・9月・12月）調査を実施し、原則として4月初・7月初・10月初・12月半ばに調査結果を公表しています。

日銀短観の調査対象

国内の資本金2,000万円以上の民間企業が調査多少となっています。（詳細は後述）

日銀短観の調査項目

日銀短観の調査項目は、以下4つの項目になります。

・判断項目
・年度計画
・四半期項目
・新卒者採用状況（6月・12月調査のみ）

日銀短観の業種

調査対象となっている企業について、より詳しく解説します。

総務省の「日本標準産業分類」をもとに、国内の資本金2,000万円以上の金融機関を除く約1万社の民間企業が調査対象となっています。

業種区分は総務省の「日本標準産業分類」をもとに、以下のようになっています。

上記のように製造業・非製造業を調査対象とし、大企業・中堅企業・中小企業別に各結果が公表されます。

日銀短観における各企業の定義

日銀短観において、大企業・中堅企業・中小企業の定義は資本金を基準としています。

日銀短観の見方

日銀短観は企業側が自社の業況・経済環境の現状や先行きについてどのように見ているのかという項目（業況判断など）から、売上高・収益・設備投資額や事業計画についての調査結果が記されています。

見方としては難しいものではありませんが、日本の景気状況を表すとされているD.Iは重要です。

日銀短観のD.I

D.Iとは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、企業の業況感・設備・雇用人数の過不足等の各種判断を指数化したもので、「業況判断指数」ともいわれます。

D.Iの判断項目において、各企業の業況判断として

1．良い
2．さほど良くない
3．悪い

といった3つの形で企業の経営者に業況をアンケート調査し、「良い」と感じている企業から、「悪い」と感じている企業の比率を引いてD.Iとして算出しています。

D.Iは簡単に、以下のように考えます。

D.Iの値が0より大きい ⇒ 経済が拡大すると考えている企業が多い
D.Iの値が0より小さい（マイナス）⇒ 経済が縮小すると考える企業が多い

実際に最新の日銀短観をチェック（2020年5月27日時点）

以下、2020年4月1日に発表された日銀短観を引用したものになります。

出典：日本銀行 短観（概要）―２０２０年３月― 第１８４回 全国企業短期経済観測調査

D.Iは大企業・製造業で「-8」となりましたが、前回調査（2019年12月）の『0から8ポイント悪化した』ということがわかります。
このことは経済ニュース等でも大きく取り上げられたので、ご存知な方も多いかと思います。（大企業の製造業マイナスは7年ぶり）

日銀短観は上記のような概要の他、要旨（主要な内容）形式でも日本銀行のホームページ上で簡単に閲覧することができるようになっています。

例えば、最新の『第184回 全国企業短期経済観測調査』は、日本銀行ホームページ内【短観（要旨）（2020年3月）】でチェックすることができます。

業況判断D.Iや、事業計画の前提となっている想定為替レートなどが簡潔に記載されているので、気になる方は一度チェックしてみると良いでしょう。

日銀短観による株価の動向

日銀短観は国内企業の見通しが集約されていることから、株価や為替に与える影響は大きいといわれています。

例えば、2020年4月初めに公表された日銀短観は前述したように大企業製造業がマイナスに転じました。
連動して日経平均株価も下落しましたが、過去の推移などからも日銀短観と株価は必ずしも連動するというわけではありません。

ただ、株価の動向への影響という観点では日銀短観などの経済指標は注目しておくべきともいえるのではないかと考えられます。

日銀短観に関してよくある質問