株式給付信託とは

株式給付信託(読み方:かぶしききゅうふしんたく)

株式給付信託とは、役員や従業員に対する報酬・インセンティブ制度のことです。
業績連動型の株式報酬制度の一種で、信託を通じて自社株式を給付する制度のことをいいます。

株式給付信託には「退職給付型」と「従業員持株会処分型」があります。

退職給付型は、そのままの意味で、退職時に自社株式が給付される仕組みです。従業員向けと役員向けのものがあります。
従業員持株会処分型は、従業員持株会を活用したもので、加入者に対して還元される仕組みとなっています。

また、株式給付信託は「日本版ESOP」と呼ばれることもあります。
ESOP(イソップ)とは、アメリカにおける報酬制度のことで、自社株式を企業が買い付けて、それを退職金や年金として給付する制度のことをいいます。

株式給付信託メモ

・株式給付信託とは、役員や従業員に対する報酬・インセンティブ制度のこと
・業績連動型の株式報酬制度の一種で、信託を通じて自社株式を給付する制度
・株式給付信託は「日本版ESOP」と呼ばれることもある

株式給付信託の種類

株式給付信託は、大きく分けて「退職給付型」と「従業員持株会処分型」があります。

退職給付型

退職給付型は、言葉の通り、退職時(退任時)に自社株式が給付される株式給付信託のことです。

会社があらかじめ拠出した金銭で信託銀行が自社株式を取得し、役員や従業員が退職時(退任時)にポイントに応じた自社株式を給付します。

ポイントについては、会社の業績や役職、個々の成果など、事前に設定された基準で付与されます。

よく見る株式給付信託として「株式給付信託(J-ESOP)」と「株式給付信託(BBT)」がありますが、これは共に「みずほ信託銀行」が受託者となっている株式給付信託(退職給付型)のことです。
なお、みずほ信託銀行は、2016年~2018年度まで株式給付信託の受託件数No.1となっています(みずほ信託銀行調べ)。

株式給付信託(J-ESOP)

株式給付信託(J-ESOP)は、従業員に対するインセンティブとして自社株式を給付する仕組みのものです。

株式給付信託(BBT)

株式給付信託(BBT)は、役員に対する報酬として自社株式を給付する仕組みのものです。
BBTは「Board Benefit Trust」の略です。

「J-ESOP」と「BBT」では、若干異なる点はありますが、基本は上述した通り、付与されたポイントに応じた自社株式が給付される株式給付信託となります。

従業員持株会処分型

従業員持株会処分型は、従業員持株会を活用した株式給付信託のことです。

従業員持株会処分型の場合、信託銀行が金融機関から借入を行って、その借入金を原資として自社株式を一括購入します。
企業は借入金に対して債務保証を行います。

そして信託期間中、従業員持株会は信託から自社株式を購入し、その購入代金で信託銀行が返済を行います。
従業員持株会は、給与から一定額を天引きして自社株を購入していくものです。

そして信託終了時、株価上昇により信託財産が残っている場合は、それらを換金して従業員持株会加入者に分配します。
株価下落により借入金が残っている場合は、債務保証をしている会社が弁済するので従業員持株会加入者への追加負担はありません。

株式給付信託メモ

・株式給付信託は「退職給付型」と「従業員持株会処分型」がある
・退職給付型は退職時等に自社株式を給付する仕組み
・従業員持株会処分型は従業員持株会を活用した株式給付信託のことで退職給付型とは内容が異なる
・みずほ信託銀行が受託者となっている「株式給付信託(J-ESOP)」は従業員に対する株式給付信託、「株式給付信託(BBT)」は役員に対する株式給付信託のこと

株式給付信託のメリット

株式給付信託が導入されると、対象となる役員や従業員には、自社株式が給付されることになります。
つまり、対象者にとって、経済的な効果を得られるというメリットがあります。

また、自社株式の値上がりは、対象者の利益にもつながります。
そのため、株価上昇や業績向上への意欲が高まることも期待されます。
この点は会社にとってのメリットになるでしょう。

その結果、業績が向上して株価上昇となれば、既存株主にとっても経済的な利益をもたらすことになります。

株式給付信託のデメリット

株式給付信託を行う場合、信託報酬などの費用がかかります。
ほかにも自社株式の取得費用や従業員持株会処分型の場合は借入金の保証債務なども負担する可能性があります。
こういった費用がかかる点は企業にとってデメリットになるかもしれません。

また、従業員等のモチベーションが低下する可能性もあります。
モチベーションがアップする可能性があるというメリットもありますが、株価が下落したりするとモチベーションの低下につながることもあります。そうなると業績等にも響く可能性があるので、この点も株式給付信託のデメリットになりそうです。

株式給付信託メモ

・株式給付信託の導入により、対象者は自社株式が給付されるので経済的な効果が得られる
・これにより、従業員等のモチベーションアップを狙える
・信託報酬などの費用がかかるので企業にとってはデメリットになるところもある
・また、株価の下落により従業員等のモチベーションが低下する可能性もある

株式給付信託に関してよくある質問

「J-ESOP」や「BIP信託」という言葉も聞きますが、違いは何ですか?
主な対象者が異なります。
J-ESOP(ジェイ・イーソップ): 主に「一般従業員」を対象としたもの。
BIP信託(Board Incentive Plan): 主に「役員(取締役)」を対象としたもの。 仕組みは似ていますが、役員向けのBIPは「業績連動報酬」としての性格がより強くなります。
導入が発表されたとき、株価にはどのような影響がありますか?
短期的には「買い需要」が発生するため、プラス材料と捉えられることが多いです。信託口が市場からまとまった数の株を買い付けるため、一時的な需給の引き締まりが期待できます。
株式給付信託で配る株は、どこから持ってくるのですか?
主に2つのパターンがあります。
市場から買い付ける: 信託口が市場で直接購入する。
自己株式(金庫株)を処分する: 会社が持っている自社株を信託に割り当てる。 市場買い付けの場合は、新たな「買い」が発生するため好感されやすい傾向にあります。
既存株主にとって「株式の希薄化」のリスクはありますか?
自己株式を活用する場合や、新たに新株を発行して信託に持たせる場合は、発行済株式数が増える(または減らなくなる)ため、1株あたりの価値が薄まる「希薄化」が懸念されます。ただし、一般的には発行済株式数の数パーセント程度に収まることが多く、極端な悪材料になることは稀です。
投資家はこの制度をポジティブに捉えて良いのでしょうか?
基本的には中長期でポジティブです。経営陣や従業員が株主と同じ視点(株価上昇を目指す)を持つようになるため、ガバナンスの強化や業績向上のインセンティブとして機能することが期待できるからです。
信託が持っている株の「議決権」はどうなりますか?
通常、信託口の管理人が「信託財産全体の利益(=株主の利益)」を代表して行使するか、あらかじめ決めた指針に従って行使します。会社側の「安定株主」として機能し、買収防衛策のような役割を果たす側面もあります。
導入後、信託が株を売ることはありますか?
基本的に、給付対象者が退職する際などに株が渡されます。受け取った個人が市場で売却することはありますが、信託そのものが利益を求めて頻繁に売買することはないため、恒常的な売り圧力にはなりにくいです。
この開示が出た際、チェックすべきポイントは?
「取得する株式の総額」と「取得期間」です。例えば「10億円を上限に、来月1ヶ月間で買い付ける」といった内容であれば、その期間は強い下支えが期待できます。また、発行済株式数に対して何%に相当するかも確認しましょう。
株式給付信託と「ストックオプション」は何が違うのですか?
ストックオプションは「あらかじめ決めた価格で株を買う権利」ですが、株式給付信託は「株そのものを無償で受け取る」仕組みです。株式給付信託の方が、株価が下がっても「ゼロ(無価値)」にはなりにくいため、より確実にインセンティブとして機能しやすい特徴があります。

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