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新築住宅販売件数とは

新築住宅販売件数(読み方:しんちくじゅうたくはんばい)

 

新築住宅販売件数とは、米国国内でひと月に販売された新築住宅の件数を調査して毎月下旬に公表する指標のことです。売買契約が結ばれた時点の件数を集計したものとなっています。

この指標は、景気動向の先行指標とされ、住宅の新築は建材の調達など関連産業への経済波及効果をもたらし、景気と密接な関わりがあるとされています。

米商務省が、全米及び4つに区分した地域別(北東部、中西部、南部、西部)の新築住宅の販売件数、販売価格、在庫状況などについて調査し、公表しています。

新築住宅販売件数が景気動向の先行指標になる理由

新築住宅販売件数が景気動向の先行指標になる理由は、家の建築によって様々な経済波及効果がもたらされるからです。

家の建築には木材や石材、金属、セメント、ガラス、レンガ、粘土など、様々な建材が必要になります。そのため、新築住宅の販売件数が増えれば増えるほど、建設業界への経済効果が期待されます。

更にこうした需要が増加することで新たな雇用が生まれます。

雇用が生まれることで個人消費意欲が高まったり、住宅の購入に伴って家具や家電などを購入する人も増えてきますので、個人消費の拡大にもつながり、今度はその他の業界にも経済効果がもたらされ、更に景気が良くなる可能性が高まります。

このように新築住宅販売件数の動向は、将来の景気動向を予測するのに役立つため、景気動向の先行指標とされています。

新築住宅販売件数の増減によってどのような影響があるのか

新築住宅販売件数の増減には、以下のような影響があります。

景気への影響について

新築住宅販売件数は、景気と密接な関わりがあり、景気動向の先行指標とされています。

一般に、新築住宅販売件数が増加すると景気が良くなっている、新築住宅販売件数が減少すると景気が悪化していると判断されます。

前述のとおり、家の建築には様々な建材が必要となるため、新築住宅販売件数が増加すればするほど、建材の調達が増えることになりますし、住宅の購入に伴って家具家電を購入する人が増えたりします。
こうした需要が高まることで新たな雇用も生まれ、更に個人消費意欲が高まるという好循環が生まれやすくなります。

以上のように、新築住宅販売件数が増加すると、景気の先行きに対してポジティブの影響を与えることになります。

反対に新築住宅販売件数が減少すると、今まで必要だった建材や人員が必要なくなるので、雇用の減少や経済効果の低下につながりますし、消費が縮小することが懸念されます。

そのため、新築住宅販売件数が減少すると、景気に対してネガティブの影響を与えることになります。

株式市場への影響について

新築住宅販売件数は、株式市場に影響を与えることもあります。

当然ですが、新築住宅販売件数が増加するということは、それだけ多くの家が建築されるということです。
つまり家を建築する会社や販売会社、家の建築に必要な建材を扱う企業の業績向上が期待され、株価が上昇しやすくなります。

また、家の購入に伴い、家具や家電製品を購入する人も多くなるので、建設業界だけでなく、他の産業にも波及効果が生まれやすく、景気が良くなっていきます。

景気が良くなると、企業の業績が向上し、株価が上昇することがあります。

反対に新築住宅販売件数が減少すると、住宅市場が冷え込み、消費も減少することが懸念されます。
消費の減少は景気の悪化につながるものであり、株式市場では売り材料となります。

基本的に株式市場は、景気が良くなると株価が上がりやすく、景気が悪くなると株価が下がりやすくなります。

そのため、新築住宅販売件数の増加によって景気が良くなっていると判断されれば、株価が上昇することがあり、反対に新築住宅販売件数が減少し、景気が悪化していると判断されれば、株価が下落することがあります。

為替市場への影響について

新築住宅販売件数は為替市場にも影響を与えることがあります。

新築住宅販売件数が増加すると景気が良くなっていると判断されるため、その国の通貨が買われやすくなります。そのため、米国の新築住宅販売件数が上昇するとドルが買われるため、ドル円も上昇する(円安ドル高)と言われています。

反対に新築住宅販売件数が減少すると、景気が悪化していると判断されるため、その国の通貨が売られやすくなります。そのため、米国の新築住宅販売件数が減少するとドルが売られるため、ドル円も下落する(円高ドル安)と言われています。

以上のように、新築住宅販売件数が増加すると、住宅市場の活性化や通貨価値の上昇、他産業への波及効果などから株式市場の上昇に期待されます。一方で新築住宅販売件数が減少すると、住宅市場の冷え込みや建設業界への影響、通貨価値の下落、株式市場の下落などの懸念が大きくなります。

但し、必ずしもこのような影響が見られるとは限りません。景気や為替、株式市場はさまざまな要因で変動することがありますので、あくまでも参考指標のひとつとして注目するといいでしょう。

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