配当落ち日とは何か？わかりやすく解説

配当落ち日とは

配当落ち日（読み方：はいとうおちび）

配当落ち日とは、配当を受ける権利がなくなる日のことです。
配当を得ることができる最終売買日（権利付最終売買日）の翌営業日を指しており、「権利落ち日」ともいいます。

配当金は「権利確定日」時点で株主名簿に登録されていれば受け取ることができます。
そのためには、権利確定日ではなく、権利付最終売買日までに株を購入して保有している必要があります。

配当落ち日は、配当を受ける権利がなくなる日なので、この日以降に株を買っても直近の配当は得ることはできません。

権利確定日から2営業日前が「権利付最終売買日」、1営業日前が「権利落ち日」となります。

また、配当落ち日は、理論的に配当金相当分だけ株価が値下がりします。
この値下がりを「配当落ち」ということもあります。

信用取引の場合は配当落ちによる株価下落分を調整する目的で「配当落調整金」というものがあります。

配当落ち日の株価について

配当落ち日の株価は下落しやすい傾向にあります。

配当金や株主優待のある株は、それを目的とした買いも入りやすいので権利付最終売買日まで株価は上昇傾向にあります。
ですが、配当金や株主優待の権利は権利付最終売買日まで株を保有していれば良いので、配当落ち日になるとそれまで保有していた人が売却し始めるので下落しやすい傾向になります。

配当落ち日は、理論上、配当金相当分だけ株価が値下がりするといわれています。
つまり、理論上は配当利回りが高いほど株価は下落することになります。

但し、これはあくまで理論上の話であって、必ずしもそうなるとは限りません。
配当金相当分以上の下落を見せる銘柄もありますし、逆に下落はせずに株価が上昇することもあります。

配当落ち日に上昇する銘柄は、それだけ株式市場で期待感が強く、人気のある銘柄と考えることができます。

配当落ち日狙いで空売りする場合の注意点

配当落ち日は、理論上、配当金相当分だけ株価が値下がりするといわれています。

そのため、配当落ち日狙いで空売りを考える人もいるでしょう。

ですが、ここで気をつけたいポイントとして「配当落調整金」と「逆日歩」があります。

配当落調整金は、信用取引において、配当落ちによる株価下落分を調整する目的のお金となります。
これは信用取引で権利付最終売買日をまたいだ場合に配当金相当額として処理されるもので、買い建てしている人は配当落調整金を受け取れますが、空売りしている人は配当落調整金を支払う必要があります。

つまり、値下がり率によっては、配当落調整金で損をするおそれがあります。

逆に株価が上昇してしまった場合も「上昇分の損失」＋「配当落調整金」となりますから、大きな損失を被るおそれがあります。

逆日歩は、制度信用取引において、空売りをしている人が支払うことになるコストのことです。

逆日歩は常にかかるコストではありませんが、「いつ発生するのか」や「発生した場合いくらになるのか」が事前にわかりません。ですから想定外のコスト増加によって損失が生じる可能性もあります。

このように配当落ち日狙いで空売りする場合は様々なリスクが生じるので、空売りする場合は注意するようにしましょう。

配当落ち日に関してよくある質問