のれんとは何か？わかりやすく解説

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のれんとは

のれん（読み方：のれん）

のれんとは、目に見えない資産（無形固定資産）のことを指しています。
具体的には企業のブランド力や技術力、これまで培ってきたノウハウや顧客ネットワークなどです。
のれんは「超過収益力」と言われたりもします。

のれんは、企業を買収した時に発生するもので、「買収で支払った金額」と「買収された企業の純資産」の差額のことをいいます。
買収金額が純資産を上回った差額を「のれん」、下回った差額を「負ののれん」と呼ばれています。

本来、株主価値は総資産から負債を差し引いた「純資産」となるので、純資産の金額を支払えば買収ができます。
ですが、純資産の金額では株主が株を売ってくれないことも多いので、実際には純資産を上回る金額で買収されることがほとんどです。

このときの純資産を上回る金額が「のれん代」となりますが、これは買収される企業が保有するブランド力など（無形固定資産）を評価して計算されます。

つまり、のれんは「買収の際に目に見えない資産価値に対して支払う金額（プレミアム）」と考えることができるわけです。

のれん代の計算方法

のれん代の計算方法は、買収金額から買収された企業の純資産を差し引くことで求めることができます。

例えば、純資産10億円の会社を30億円で買収した場合は「買収金額30億円－純資産10億円＝のれん代20億円」となります。
のれん代がマイナスになる場合は「負ののれん」となります。

のれんの償却

企業を買収した後、買い手側の貸借対照表に「のれん」という形で無形固定資産が計上されます。

日本の会計基準では、のれんの価値は時間経過とともに目減りするものと考えられており、20年以内の期間で均等に償却するように求められています。

例えば、のれん代20億円を無形固定資産として計上し、これを10年間で償却する場合は毎年2億円の「のれん償却費」を計上していきます。
償却した分だけのれんの価値は減少していきますので、今回の場合は10年で貸借対照表から「のれん」が消えることになります。

米国会計基準や国際財務報告基準（IFRS）では償却しない

先ほどの例は日本の会計基準ルールとなりますが、米国会計基準や国際財務報告基準（IFRS）の場合は原則として償却を行いません。

日本の会計基準では「のれんの価値は時間経過ととも目減りする」という考えから定期的に償却を行いますが、IFRSなどの場合はのれんの価値が大きく低下した場合のみ減損処理することになっています。

のれんの減損

減損（減損処理）とは、資産価値の減少などによって投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収の見込める部分まで資産価値を減少させる会計処理のことです。

つまり、のれんの減損とは、のれんの価値が低下した時に適正な価値に修正することをいいます。

例えば、企業を買収する時に「ブランド力に20億円の価値」があると判断して、のれん代20億円を上乗せして買収したとします。
この時点では20億円以上の収益を上げることができる見込みとして買収が行われています。

ですが、買収後にブランド力が低下して実際には「2億円程度の価値しかなかった」という判断がされました。
そうなると当初の20億円の回収が難しくなってしまいます。

ですので回収不能となった部分を損失として計上し、のれんの価値を適正な価格に修正することになります。

のれんによる株価への影響とは

のれんは目に見えない資産なので正確な価値を判断するのが難しく、様々な要因でのれんの価値がなくなったり減少することがあります。
そうなると先ほど説明した「のれんの減損」が行われることになります。

のれんの減損処理を行うと回収不能になった部分は損失として計上するので、当然純利益の減少につながります。
買収というのは大きな金額を投じて行いますから、この時の損失は大きくなりやすく「業績予想の修正（下方修正）」などのよって株価にマイナスの影響を与えることがあります。

また、のれんの減損を行うと資本の減少にもつながります。
資本は配当金の元手になるものなので、のれんの減損が大きくなると資本から支払われる配当が減配・無配になることもあります。

このようにのれんの存在は場合によって株価のマイナス要因になってしまうこともあります。
ただし、のれん自体は悪いものではなく、収益を生む限りは「れっきとした資産」なので企業にとってはプラスになるものです。

のれんが大きいと減損リスクがあるものの、必ずしも「のれん＝リスクが高い」というわけではないので、この点は理解しておくようにしましょう。