貸株金利とは

貸株金利(読み方:かしかぶきんり)

貸株金利とは、簡単にいうと『株のレンタル料』のようなもので、保有する株を証券会社に貸し出すことによって得られる金利のことです。

SBI証券や楽天証券など大手ネット証券各社で貸株サービスは提供されており、投資家が保有する現物株式を証券会社に貸し出し、銘柄相応分の金利を受け取ることができます。

得られる金利は銘柄に応じて異なりますが、中には10%以上金利のつく銘柄もあることから、投資家デビューしたら貸株サービスでやるべきと提言している投資家もいます。

貸株サービスの仕組み自体はサービスを提供しているどの証券会社も変わりありませんが、貸株金利は証券会社によって異なります。

≪貸株サービスのイメージ≫


ちなみに、貸株金利を指して『貸株料』または『貸株料(金利)』と称されることもあります。

この記事では貸株金利について説明していますが、貸株・貸株サービスについて詳しくは【貸株とは何か?わかりやすく解説】を参考にしていただければと思います。

貸株金利が高い理由

貸株金利は貸株サービスを提供する証券会社によって異なり、中には10%を超える銘柄も存在することは触れましたが、SBI証券や松井証券は最高金利の上限がありません。

銘柄や日によって変動する貸株金利ですが、例えば今日14%と表示されていても翌日以降で更に高くなる可能性があるということです。

貸株金利が高くなる理由ですが、簡単にいうと需要があるためです。

わかりやすくいうと、信用取引で株を売るために証券会社から「株を借りたい」という人がいます。
証券会社は信用取引する機関投資家に貸し出しますが、例えば年利13%で株の所有者(個人投資家)に打診している場合、証券会社から借入れようとしている機関投資家は実際には13%以上のレートで借入れていることになります。

信用取引において貸株料を支払うというのは、その銘柄を空売りするということです。
上記例で言うと「13%以上の高いレートを払ったとしても空売りしたい」という機関投資家が多いわけです。

空売りしたい機関投資家が多い=対応する現物株式が少ない銘柄ほど貸株金利が高くなるということになります。

貸株金利メモ

・貸株金利とは、証券会社の貸株サービスで得られる金利のこと(保有する現物株式を証券会社に貸し出し、銘柄相応分の金利を受け取れる)
・貸株金利が高くなる理由は、空売りしたい機関投資家が多いため(需要と供給の関係)
・メモ

貸株金利の計算方法

貸株金利の計算(算出方法)については貸株サービスを提供する証券会社のページ内(Q&A)で確認することができます。

例として、マネックス証券の日々の貸株金利の計算方法を引用掲載させていただきます。

貸株の金利は以下のように計算します。

貸株料(貸株金利) = 時価総額 × 貸株利率 ÷ 365(100分の1円未満切り捨て)
時価総額 = 数量 × 時価(当日の終値または最終気配値段)

貸株金利は、営業日/非営業日にかかわらず毎日計算されます。

引用:マネックス証券

※貸株金利の計算方法は貸株サービスを提供する証券会社によって若干異なる場合もあります

貸株金利における税金

貸株金利は税制上、雑所得扱いとなります。(他の所得と合算し、総合課税の対象)

そのため、所得金額によって確定申告が必要な場合があります。

個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で給与・退職所得以外の所得が年間20万円以下の場合は原則として所得税の申告は不要となります。

※税金について詳しくは各証券会社の貸株サービスの税制に関するページよりご確認下さい

貸株金利に関してよくある質問

「貸株(かしかぶ)」とは、一体どのような仕組みですか?
あなたが保有している現物株を証券会社に「レンタル」し、その対価としてレンタル料(金利)を受け取る仕組みです。証券会社はその株を機関投資家などに貸し出し、空売りなどの決済に使われます。株を売却するまでは、保有しているだけで毎日金利が発生します。
貸株をしている最中でも、好きなタイミングで売却できますか?
はい、いつでも売却可能です。 貸株を解除する手続きは必要なく、通常の売却操作をするだけで自動的に貸株が解除され、売却代金が手元に入ります。流動性を損なわないのが貸株の大きなメリットです。
「配当金」はどうなりますか?そのままもらえますか?
ここが注意点です。貸株中は株主名義が証券会社に移るため、本来の配当金ではなく「配当金相当額」として支払われます。中身はほぼ同じ金額ですが、税務上の扱いが「配当所得」ではなく「雑所得」になるため、他の所得と合算して確定申告が必要になる場合があります。
株主優待がもらえなくなると聞いたのですが、対策はありますか?
多くの証券会社には「優待優先設定」という機能があります。これを利用すれば、優待の権利確定日だけ自動で貸株を一時解除し、あなたの名義に戻してくれます。これなら優待を逃さずに、それ以外の期間は金利を受け取ることが可能です。
長期保有特典(〇年以上継続保有で優待アップ)はどうなりますか?
非常に重要なポイントです。「優待優先設定」で権利日だけ名義を戻しても、株主番号が変わってしまうと「継続保有」とみなされないリスクがあります。長期特典を狙う銘柄については、貸株の設定を完全にオフにしておくのが最も安全な戦略です。
貸株金利が「急激に上がった」銘柄には何か意味がありますか?
「空売りの需要が爆発的に増えている」サインです。つまり、市場のプロたちが「これからこの株は下がる」と予想して、株を借りたがっている状態です。高金利は魅力的ですが、その後に株価自体が大きく下落するリスクを孕んでいるため、チャートの動きには要注意です。
証券会社が倒産した場合、貸している株はどうなりますか?
最大のリスクはここです。通常の現物株は「分別管理」で保護されますが、貸株は「無担保での貸し付け」となるため、保護の対象外です。万が一、証券会社が倒産すると、貸している株が戻ってこない可能性があります。金利が高いからといって、1つの証券会社に全財産を貸し付けるのは避けるべきです。
貸株金利にも税金はかかりますか?
はい、かかります。貸株金利は「雑所得」に分類されます。給与所得者の場合、副業所得や貸株金利などの合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。特定口座内での源泉徴収は行われないため、ご自身での管理が必要になります。
NISA口座で保有している株も、貸株に出せますか?
残念ながら、NISA口座の株は貸株の対象外です。貸株はあくまで「特定口座」または「一般口座」の現物株のみのサービスとなります。NISAの非課税メリットと貸株の金利メリットを比較して、どちらで保有するかを検討しましょう。

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