貸株とは？金利の裏にあるリスクと配当金相当額の税金

貸株とは、保有している株式を証券会社に貸し出し、その対価として金利を受け取るサービスです。持っているだけの株から収入が得られます。

ただし、この仕組みには見落とされがちな代償があります。貸し出した株式は、証券会社が破綻したときの保護の対象から外れます。

この記事では、金利の計算方法とあわせて、その注意点まで具体的に整理します。

貸株とは

貸株サービスは、投資家が保有株式を証券会社に貸し、証券会社がそれを機関投資家などに又貸しする仕組みです。投資家は貸出期間に応じた金利を受け取ります。

「貸している間は売れない」と誤解されがちですが、そんなことはありません。売却注文を出せば自動的に貸株が解除されて約定します。この使い勝手のよさが、貸株サービスが普及した理由です。

借りた株は何に使われるのか

証券会社が株を借りる目的を知っておくと、なぜ銘柄によって金利が違うのかが理解できます。

したがって「売りたい人が多い銘柄ほど金利が高くなります。」貸借銘柄で品薄になっているものや、逆日歩が発生しているような銘柄は、貸株金利も上がりやすい傾向があります。

貸株金利の計算方法

たとえば株価1,000円の株を1,000株（100万円分）、年率0.1％で1年間貸した場合を計算してみます。

※ 計算方法・基準株価・支払時期は証券会社によって異なります

信用取引の「貸株料」とは別物

混同されやすい言葉があります。信用取引で使われる貸株料です。名前は似ていますが、立場が正反対です。

さらに貸株金利・逆日歩など似た言葉が並ぶ分野です。「自分が貸しているのか、借りているのか」で整理すると迷いません。

貸株の最大のリスクは証券会社の破綻

ここがこの記事で最も重要な部分です。貸株中の株式は、証券会社の分別管理の対象から外れます。

証券会社が破綻した場合、通常の預り資産は日本投資者保護基金によって1顧客あたり1,000万円まで補償されます。しかし貸株中の株式はこの補償の対象になりません。

配当金は「配当金相当額」に変わる

貸株中に権利確定日をまたぐと、名義が証券会社になっているため、あなたは配当金を受け取れません。代わりに証券会社から「配当金相当額」が支払われます。

※ 計算方法は証券会社により異なる場合があります。税務の取扱いは個別事情によるため、詳細は税務署や税理士にご確認ください

84.685％という数字は、配当から源泉徴収される所得税分（15.315％）を差し引いた金額にあたります。名目上は同じ配当でも、手元に残る金額と税務上の扱いが変わってしまうということです。

税負担が増えるのはどんな人か

雑所得は総合課税のため、他の所得と合算して税率が決まります。したがって所得水準によって有利・不利が変わります。

高配当株を貸株に出すと、税制上は不利になりやすいという点は覚えておいてください。高配当株を長く保有する目的なら、貸株との相性は良くありません。

株主優待はどうなるか

貸株中は名義が証券会社になるため、そのままでは株主優待も配当も受け取れません。ただし多くの証券会社が回避策を用意しています。

NISA口座の株式は貸株に出せない

NISA口座で保有している株式は、貸株サービスの対象外です。

これは制度の設計上の制約です。NISAで長期保有する銘柄については、そもそも貸株を考える必要がありません。

貸株に向いている人・向いていない人

※ 本記事は用語と仕組みの解説であり、特定の銘柄やサービスの利用を推奨するものではありません。税務の取扱いは個別事情により異なります。投資判断はご自身の責任でお願いします。

貸株に関するよくある質問

まとめ

貸株は「持っているだけの株から収入を得る」有効な手段です。ただし受け取る金利と引き換えに、破綻時の保護と配当の税制優遇を手放しているという構造は理解しておく必要があります。

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