内需関連株とは何か？わかりやすく解説

内需関連株とは

内需関連株（読み方：ないじゅかんれんかぶ）

内需関連株とは、事業基盤が国内にある企業で、国内需要の増減が収益に大きく影響する株式のことをいいます。（内需株ともいわれる）

内需とは「内需」＝「国内の需要や消費」ということを指しており、

・建設
・不動産
・電力
・電鉄
・通信

などが内需関連株の代表的な業種として挙げられます。

景気動向に業績が左右されにくいディフェンシブ銘柄は、内需関連株として位置づけられます。（内需関連株が広義だとするとディフェンシブ銘柄は狭義）

英語では内需関連株は英語で「Domestic demand related stock」または「 Domestic demand stocks」と表記されます。

ちなみに内需関連株に対し、輸出・海外事業による収益を柱としている業種の株式を外需関連株（外需株）といいます。

内需関連株メモ

・内需関連株とは事業基盤が国内にある企業で国内需要の増減が収益に大きく影響する株式
・内需関連株の主な業種は「建設」「不動産」「電力」「電鉄」「通信」など
・「ディフェンシブ銘柄」は内需関連株の括り

内需関連株の業種

内需関連株の代表的な業種について軽く触れましたが、動くお金の大きい不動産や建設業は典型的な内需型企業として代表的な業種となっています。

株のジャンルにおいて内需関連株が広義・ディフェンシブ銘柄は狭義という観点では、内需関連株として挙げられる業種はディフェンシブ銘柄業種とイコールとして位置づけられるといえます。

踏まえて、内需関連株の業種を一覧にすると以下のように考えられます。

内需関連株の業種一覧

内需関連株の業種
建設
不動産
社会インフラ関連	電力
	電鉄
	通信
小売
食料品（たばこ含）
銀行
医薬品・医療機器
警備系

内需関連株銘柄

内需関連株の業種については前述した通りですが、それぞれの業種の代表的な企業をあわせて一覧にしたものが以下です。

内需関連株の主な企業一覧

内需関連株の業種	主な銘柄
建設	大成建設（1801）鹿島建設（1812）
不動産	三井不動産（8801）住友不動産（8830）
電力	中部電力（9502）関西電力（9503）
電鉄	東日本旅客鉄道（9020）西日本旅客鉄道（9021）
通信	ＮＴＴドコモ（9437）ＫＤＤＩ（9433）
小売	イオン（8267）ベリテ（9904）
食料品	アサヒグループホールディングス（2502）キリンホールディングス（2503）ＪＴ（2914）
銀行	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）三井住友フィナンシャルグループ（8316）
医薬品・医療機器	中外製薬（4519）第一三共（4568）武田薬品工業（4502）
警備系	セコム（9735）ＲＳＣ（4664）

ご覧のように内需関連株は生活に馴染みのある企業が多く、全体的に大型株が多いです。

ただ、日本企業の海外進出が増えることで、『内需株とされていた業種が外需株でもある』ようになっていく企業が増えていくのではないかということも考えられます。（海外売上高＞国内売上高となるため）

内需関連株銘柄やその動向などをチェックする際、「日経平均内需株50指数」（日本経済新聞社提供）なども参考にすると良いでしょう。

日経平均内需株50指数とは

日経平均構成銘柄のうち、国内売上高比率の高い50銘柄から構成される指標
※日経平均外需株50指数もあります

内需関連株メモ

・内需株銘柄は電力や通信、食料品や社会インフラ関連など生活必需品・生活に馴染みのある企業で全体的に大型株が多い

内需関連株の高配当銘柄

以下は【配当狙いにおすすめの高配当利回りランキング】より抜粋したものです。（株価最終更新：2020年3月27日）

同ランキングは内需関連株に限定したランキングではありませんが、積極的な配当姿勢だといわれるＪＴ（2914）や、時計・宝飾品の小売業大手のベリテ（9904）は高配当銘柄といえます。

この他、配当狙いの投資という観点では長期保有価値のある国内大手ハウスメーカー・積水ハウス（1928）も高配当銘柄といえるでしょう。

内需関連株に関してよくある質問

内需関連株には、具体的にどのような業種が含まれますか？

主に日本国内の消費やサービスを対象とする業種です。代表的なものに、食品、小売（スーパー・ドラッグストア）、鉄道、電力・ガス、通信（ドコモやKDDIなど）、建設、不動産などが挙げられます。私たちの日常生活に直結するサービスを提供している企業が多いのが特徴です。

内需関連株は「円高」の時に買われやすいと言われるのはなぜですか？

大きく2つの理由があります。 1つは、海外売上比率が低いため円高による利益減少（為替差損）が少ないこと。もう1つは、原材料を海外から輸入している企業（食品やエネルギーなど）にとって、円高は仕入れコストの低下＝利益アップに直結するためです。外需株が売られる局面で、資金の逃避先（避難所）になる傾向があります。

現在の「円安・原材料高」は、内需関連株にとって最悪のシナリオですか？

多くの内需企業にとっては厳しい状況ですが、すべてが「最悪」とは限りません。輸入コストが上がる一方で、それを適切に「価格転嫁」できている企業は業績を伸ばしています。投資家としては、コスト増を理由に値上げをしても顧客が離れない「ブランド力」や「独占力」を持つ企業を見極めることが重要です。

内需株とディフェンシブ銘柄は同じ意味ですか？

重なる部分は多いですが、厳密には異なります。内需株の中でも「不動産」や「建設」は景気が悪くなると買い控えが起きるため、景気変動の影響を受けやすい「内需シクリカル（景気敏感）」な側面があります。一方、景気が悪くても買わざるを得ない「食品」や「医薬品」などが、より狭義のディフェンシブ銘柄と呼ばれます。

日本の人口減少は、内需関連株にとって長期的な「売り材料」になりますか？

市場全体としてはマイナス要因ですが、勝ち残る企業はあります。国内のパイが縮小する中で、シェアを独占する企業や、DX（IT化）によって生産性を劇的に向上させている企業、あるいは国内で培ったノウハウを持って「海外進出」を成功させている企業（実質的には外需化）は、長期的な投資対象となり得ます。

内需関連株に投資する際、最も注意すべき経済指標は何ですか？

**「消費者物価指数（CPI）」と「実質賃金」**の推移です。物価が上がっても賃金が上がらなければ、消費者は買い控えを始めます。内需株の業績は個人の「お財布事情」に直結するため、国内の消費マインドを示す指標には常に注目しておく必要があります。

インバウンド（訪税外国人客）関連銘柄は「内需株」に含まれますか？

区分としては内需株に含まれますが、中身は「輸出」に近いです。百貨店やホテル、鉄道などは日本国内の設備で稼ぎますが、お金を払うのは外国人です。そのため、一般的な内需株とは異なり、「円安」が追い風になるという特殊な性質（インバウンド需要の増加）を持っています。

金利が上昇すると、内需関連株はどう動く傾向がありますか？

業種によって明暗が分かれます。
不動産・建設： 借入金が多いため、利払い負担増を嫌気して売られやすくなります。
銀行： 利ざや（貸出金利と預金金利の差）が広がるため、内需株の中でも買い材料になります。一括りにせず、金利への耐性を業種ごとに見る必要があります。

ポートフォリオの何割くらいを内需株にすべきですか？

投資目的によりますが、安定を求めるなら3割〜5割程度が目安です。外需株（自動車や半導体など）は成長性が高い反面、世界情勢や為替で激しく上下します。内需株を一定割合組み込むことで、世界経済の混乱期にもポートフォリオ全体のクッション（緩衝材）として機能させることができます。

内需関連株の「配当」は安定していますか？

比較的安定している傾向があります。電力や通信、食品などのインフラ系企業は、景気が悪くなっても利益が急減しにくいため、減配のリスクが低い「安定高配当株」の宝庫です。成長（値上がり益）よりも、着実な配当収入を狙う投資家に好まれます。