売出しとは何か？わかりやすく解説

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売出しとは

売出し（読み方：うりだし）

売出しとは、50名以上の投資家に対して、既に発行された株式の売り付けの申込、またはその買い付けの申込の勧誘をすることです。

簡単に説明すると、既に発行されている株式（大株主等が保有する株式）を売却するために、不特定多数の投資家から購入希望者を募ることです。
株主を増やしたり、流動性を向上させる目的などがあります。
他にも創業者やベンチャーキャピタルといった大株主等が保有株を売却するために行ったりします。

また、「公募増資」とあわせて「PO」と呼ばれることもあります。
公募増資と売出しは不特定多数の投資家を対象にしている点は同じですが、「既に発行された株式」か「新たに発行した株式」かの違いがあります。

売出しは既に発行された株式の売却となるので、発行済み株式総数は変わりません。
しかし公募増資の場合は企業が資金調達をするために、新たに株式を発行します。
そのため、発行済み株式総数が増加し、「株式の希薄化」が起こります。

この点は公募増資と売出しの大きな違いになるでしょう。

他には「立会外分売」と比較されることもあります。
立会外分売と売出しは基本的なところは同じで、大株主等が保有する株を売却するために購入希望者を募ります。

ただ、規模や期間に違いがあります。

立会外分売は規模は比較的小さく、売り出される株式はそこまで多くありません。
期間も短く、取得した株式を直ぐに売却することも可能です。

一方で売出しは規模が比較的大きく、売り出される株式も多くなります。
期間も申込から株式の取得まである程度日数がかかってしまいます。

売出しのメリット

売出しのメリットは、保有株を売却する人は利益確定ができますし、企業であれば株主の増加や流動性の向上を見込めます。
このように色々とメリットがあります。

それでは投資家が得られるメリットとは何でしょうか。
主に以下のようなものが挙げられます。

・固定価格で株式を取得できる
・割引価格で株式を取得できる
・流動性が向上する

市場で株式を取得する場合、株価の動向を追いながら「指値注文」や「成行注文」をしなければいけません。
成行注文の場合は、常に価格が動くので想定外の価格で約定してしまうこともあります。

しかし売出しの場合は、事前に売出価格を決定し、市場外で取引が行われるので固定価格で株式を取得できます。
値動きを気にせず株式を取得できる点はメリットになるでしょう。

また、売出価格はディスカウント率（割引率）に乗じて決定されるため、割引価格で株式を取得できます。
公募増資や立会外分売といった市場外取引も同様ですが、株を割引価格で購入できるのは大きな特徴になります。

他には流動性が向上する点もメリットになります。
流動性が低い場合は、市場に出回っている株も少なく、市場でスムーズに売買ができません。
つまり、買いたい価格・売りたい価格で取引ができないこともあります。
株式の流動性が向上することで、これらの問題を解決するのでメリットの1つになると思います。

売出しのデメリット

売出しは株を安く取得できるメリットなどもありますが、株価の下落要因になるデメリットもあります。

主に2つのデメリットです。

・需給バランスの悪化
・株式の希薄化

1つ目は需給バランスの悪化です。
売出しで売却されるのは既に発行された株式ではあるものの、大株主等が保有する普段は流通することが少ない株です。
今まで流通していなかった株が市場に出回るようになるので、「需要は変わっていないのに、供給量が増えた状態」になります。
そうなると需要の比率は小さくなるので、売り圧力が強まり株価の下落に繋がる可能性があります。

他には株式の希薄化があります。
売出しのみでは希薄化しませんが、売出しは公募増資と同時に実施されることが多く、この場合は株式の希薄化が起こります。
希薄化は投資家にとって悪材料となるので、こちらも株価の下落に繋がる可能性があります。

売出しによる株価の動向

売出しは需給バランスが悪化することもあり、短期的に見ると悪材料となることが多いです。
そのため、売りが入りやすく、株価も下落傾向にあります。

それでは、実際に売出しを実施した企業の株価をいくつか確認していきましょう。

まずは2019年11月25日に「株式の売出しに関するお知らせ」を発表した【4792】山田コンサルティンググループです。

上記のチャートをご覧になるとわかるように、売出しの発表直後は売り圧力が強まる展開となりました。

■参考株価
11月25日終値：1,864円
11月26日安値：1,704円

ただ、一巡後は反発する動きも見られて25日の株価水準まで押し戻しています。

次に売出しの受渡日の株価を確認していきましょう。

売出価格や受渡日については12月2日に「売出価格等の決定に関するお知らせ」で発表がありました。

売出価格：1,771円
受渡期日：12月9日

売出価格は12月2日終値1,826円を基準としたものでディスカウント率は3.01％となっています。
但し、割引価格で購入した場合でも、必ず利益になるとは限りません。

山田コンサルティンググループの場合、受渡期日は12月9日となっているので売却できるのは9日以降となります。
ここで9日の株価を確認すると

始値：1,859円
終値：1,761円

となっており、始値で売却した場合は利益、終値で売却した場合は損失、ということになります。
その後はさらに売りが強まっているので、保有した状態ですと損失が拡大してしまったことになります。

売出しの受渡日以降は基本的に安く買った人が利益確定に動く傾向にあるので、上記のように売りが強まることが多いです。

しかし、必ずしも売りが強まるとは限りません。
わかりやすい例として、2019年8月28日に「株式売出しに関するお知らせ」を発表した【6098】リクルートホールディングスがあります。

上記チャートをご覧になるとわかるように、山田コンサルティンググループと同じように売出しの発表直後は需給悪化が懸念されて下落となっています。

■参考株価
8月28日終値：3,313円
8月29日安値：3,041円

しかし、前述したように必ずしも下落し続けるとは限りません。

それでは売出価格等の発表後の動きを確認していきましょう。

9月10日に「売出価格等の決定に関するお知らせ」の発表がありました。

売出価格：3,079円
受渡期日：9月18日

売出価格は9月10日終値3,175円を基準としたものでディスカウント率は3.02％となっています。

受渡期日の18日以降の株価を確認すると、

9月18日始値：3,250円
9月18日終値：3,319円

売出価格は3,079円なので、始値で売却しても、終値で売却しても利益となります。
その後は一時的な下落はあるものの、その後は反発して11月下旬には4,000円台まで株価を伸ばしています。

このように売出しを行った場合でも、株価が上昇に転じることも多々あります。

また、売出し発表直後であっても、株価が必ず下落するとは限りません。
企業によっては売出しと同時に自社株買いなどの好材料を発表することもあります。
このよう場合は、好材料への評価が強くなることもあり、株価の上昇に繋がるケースもあります。

売出しのよくある質問