持株比率とは

持株比率(読み方:もちかぶひりつ)

持株比率とは企業の発行済株式数に対して、とある株主が保有している株式枚数の割合のことをいいます。
英語では『Ratio of shareholding』となります。

この持株比率で会社の経営にどの程度参加できるかが明確になる為、株主や会社経営者にとっては重要な割合です。

持株比率は、株主の種類によって呼び名が以下のように変わる場合もあります。

・発行済株式数の内、個人投資家が保有している株数の割合を「個人持株比率」と言う
・外国籍を持つ法人や個人などの外国人投資家が保有している株数の割合を「外国人持株比率」と言う

持株比率メモ

・持株比率とは企業の発行済株式数に対して、株主が保有している株式枚数の割合のこと
・持株比率で、会社の経営にどの程度参加できるかが明確になる
・株主の種類により「個人持株比率」と「外国人持株比率」に呼び名が別れる場合もある

持株比率の計算方法

持株比率の計算式は以下の通りです。

持株比率の計算式
(保有株式数 ÷ 発行済株式数) × 100 = 持株比率(%)

保有株式数というのは、株主が現在保有している株券の枚数のことです。

発行済株式数とは、企業が実際に発行している株式の総数の事をいいます。

例えばですが、発行済株式数が10000株の会社に対してAさんの保有株式数が2000株としたら、(2000÷10000)×100=20%で、Aさんの持株比率は20%となります。
保有株式数が1000株のBさんの場合は持株比率10%です。

持株比率メモ

・持株比率の計算式は(保有株式数÷発行済株式数)×100=持株比率(%)
・保有株式数とは、株主が現在保有している株券の枚数
・発行済株式数とは、企業が実際に発行している株式の総数

持株比率別の権利

前述した通り、持株比率で会社の経営にどの程度参加できるかが変わります。

持株における株主の権利は以下の通りとなっています。

持株比率 株主の権利
1株~ ・議事録閲覧権
・株主代表訴訟
1%~ ・株主総会における議案提出権
3%~ ・株主総会の招集、会社の帳簿等、経営資料の閲覧
33.4%(1/3)~ ・特別決議を単独で阻止が可能
50.1%(1/2)~ ・株主総会の普通決議が可能
・役員報酬の変更、剰余金の配当などの事柄を単独で可決が可能
66.7%(2/3)~ ・株主総会の特別決議が可能
・取締役の解任、定款変更、合併や解散など会社経営に関する重要な事柄を単独可決が可能
100% ・全ての事柄を自分の意志で決定する事が可能

株主総会とは、会社経営に関する重要事項を決定する会議の事です。
株式会社の場合、最低でも年に一回は開催されます。

特別決議とは、議決権の過半数を持つ株主が出席して議決権数の2/3以上が賛成することで可決となる決議のことをいいます。
特別決議では主に、定款の変更、取締役や監査役の解任、会社の解散や合併、事業譲渡など重要な事を決める決議となる場合が多いです。
持株比率が1/3以上となることで、議決権数の2/3以上が賛成することを自身一人で阻止することが可能な為、このあたりから会社経営に対してかなりの影響力を得る事となります。

2/3以上の持株比率があれば、特別決議が出来て会社における重要事項を一人で決める事が可能となります。
絶対的な権力がある状態と言えるでしょう。

持株比率やその権利は個人投資家にはあまり関係がないと思われるかもしれませんが、持株比率はTOBを考えて投資を行う上でも重要です。
TOBをされれば株価は大きく変動する可能性もありますので、理解しておいて損はないでしょう。

持株比率メモ

・株主総会とは、会社経営に関する重要事項を決定する会議の事
・特別決議は重要な事を決める決議で、議決権数の2/3以上が賛成することで可決となる
・持株比率1/3以上で会社経営にかなりの影響力を持ち、2/3以上となると絶対的な権力を持つ

持株比率の調べ方

とある企業の持株比率を調べたい場合は、有価証券報告書で株主構成を見る事で確認ができます。
有価証券報告書とは企業が自社の企業概況や経営状況をまとめた書類のことで、決算書類の1つとして作成されます。
財務局や証券取引所から誰でも閲覧することが可能です。

また、もっと簡単な方法としては会社四季報で確認するという手があります。
各証券会社のアプリには四季報欄があると思いますので、それで確認するのが一番手っ取り早い方法でしょう。

楽天証券

上記の画像は楽天証券のアプリで確認した画面です。
このように、誰がどの程度の割合の株を保有しているかが一目でわかります。

持株比率メモ

・持株比率は有価証券報告書で確認することが可能
・会社四季報でも持株比率は確認できる
・証券会社のアプリにある四季報欄で確認するのが最も簡単な方法

持株比率に関してよくある質問

持株比率の情報はリアルタイムで確認できますか?
リアルタイムではなく、四半期ごとの更新が基本です。有価証券報告書や会社四季報は決算期末時点のデータなので、最新の大量保有報告書(5%超変動時)や適時開示で一部の変化を追えます。株探の「大株主情報」やYahoo!ファイナンスの株主構成タブで過去データがまとまっています。
持株比率が高い株主がいる銘柄は投資対象としてどうですか?
ケースバイケースですが、創業家や機関投資家が30%以上持つ場合、安定性が高い一方、少数株主の声が通りにくいリスクがあります。逆に外国人持株比率が高い銘柄は株価変動が大きく、グローバルな材料に敏感になりやすいです。投資前に株主構成を分析して判断しましょう。
持株比率の変化で税金がかかることはありますか?
持株比率の変化自体に税金はかかりませんが、大量保有報告(5%超)でTOBや買収が絡むと株価変動で譲渡益税(20.315%)が発生する可能性があります。株主優待や配当の権利も持株比率次第なので、NISA口座で保有して非課税メリットを活かすのがおすすめです。
持株比率を活用した投資戦略はありますか?
外国人持株比率が高い銘柄を狙う「外国人買い戦略」や、持株比率が低い分散株主構成の銘柄で株主提案を期待するアクティビスト投資などがあります。初心者は持株比率1/3超の大株主がいる銘柄を避け、安定した株主構成の優良株を選ぶのが無難です。
持株比率の変化を通知してくれるツールはありますか?
株探の「大量保有報告書アラート」やYahoo!ファイナンスの銘柄ウォッチリストで通知設定可能です。EDINET(電子開示システム)のRSSフィードを活用すると、5%超の変動をリアルタイムに近い形でキャッチできます。
最近の持株比率のトレンドはありますか?
2020年代後半は外国人持株比率の上昇(東証プライム平均30%以上)が続き、グローバル投資の影響が強まっています。一方、買収防衛意識で持株比率を分散させる企業が増え、アクティビストの株主提案が活発化しています。
持株比率が低い銘柄で株主総会に参加する意味はありますか?
あります!少数株主(1株以上)でも議事録閲覧や株主代表訴訟が可能で、総会参加で経営陣に質問できます。持株比率が低い銘柄は株主の声が通りやすい場合があり、ガバナンス改善につながる可能性があります。
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