公募割れとは何か？わかりやすく解説

公募割れとは

公募割れ（読み方：こうぼわれ）

公募割れとは、上場後の株価が公募価格よりも低くなってしまうことをいいます。

一般的に、上場後に初めて付く株価（初値）が公募価格を下回る場合に使われる言葉ですが、それ以降の株価が初めて公募価格を下回った場合においても「公募割れ」ということがあります。

公募割れすると、株価が公募価格よりも低い状態となるので、公募価格で株を購入した場合は損失を抱えた状態になります。

IPOの場合は初値が公募価格を上回るケースも多いですが、公募割れもゼロではありません。
2019年と2018年は1割程度が初値で公募割れを起こしていますし、2020年に関しては公募割れ件数も増加しています。
ですから、IPO等に参加して公募価格で株を買う場合、「公募割れ」のリスクも念頭において申し込みすることが大切です。

公募割れメモ

・公募割れとは、上場後の株価が公募価格よりも低くなってしまうことをいう
・一般的に初値が公募価格を下回る場合に使われる
・公募価格で株を買う場合は、公募割れのリスクも考慮して購入することが大切

2020年の公募割れしたIPO銘柄

2020年前半はコロナウイルスの影響によりIPO株の公募割れが目立ちました。
以下、2020年3月・4月に上場した銘柄のうち、公募割れとなったIPO株となります。

銘柄	公募価格	初値
7317 松屋アールアンドディ	910	838
7094 NexTone	1700	1660
5071 ヴィス	820	754
5690 リバーホールディングス	960	720
5368 日本インシュレーション	940	869
4492 ゼネテック	1700	1620
5070 ドラフト	1580	1221
7688 ミアヘルサ	2330	1748
7091 リビングプラットフォーム	3900	3550
7687 ミクリード	890	818
6231 木村工機	2400	2050
7089 フォースタートアップス	1770	1628
7090 リグア	1950	1910
4490 ビザスク	1500	1310
7088 フォーラムエンジニアリング	1310	1030
7086 きずなホールディングス	2320	2220
7085 カーブスホールディングス	750	670

公募割れ銘柄のその後について

「公募価格で買い、初値で売る」という考え方の場合、公募割れはネガティブな要素になります。

ですが、公募割れしたからといって、ただひたすら下げ続けるとは限りません。

たとえば、2020年4月6日に上場した【7317】松屋アールアンドディの場合、「公募価格は910円」でしたが「初値は838円」で公募割れとなりました。翌7日には「年初来安値805円」を付けています。

ですが、その後の株価は以下のように大きく伸ばしています。

4月7日には年初来安値805円を付けましたが、その後は高騰して4月21日には年初来高値3,175円まで上昇しています。

公募割れにはなったものの、結局公募価格から約3.5倍まで株価を伸ばしました。

「公募価格で買い、初値で売る」というスタンスで投資をする場合、公募割れはネガティブでしかありませんが、このように公募割れ後に大きく株価を伸ばすケースもあります。

公募割れする銘柄は「人気が無い銘柄」と言われることもありますが、地合いなども関係したりするので、公募割れ後に高騰する可能性も十分あります。

ただ、そのまま底値近辺で推移したり、さらに下値を試す展開となり損失が拡大することもあります。
ですから公募割れ後の高騰を狙う場合は、この点も考慮して取引することが大切です。

公募割れメモ

・公募割れのその後についてはケースバイケース
・底値近辺で推移したり下値を試すようなケースもあるが
・公募割れしたところが底値となって高騰するケースもある
・そのため、公募割れは売り材料にも買い材料にもなりえる

公募割れに関してよくある質問

そもそも「公募割れ」とは、どのタイミングの価格を指すのですか？

一般的には、IPO（新規上場）において「初値（最初に市場でついた価格）が公募価格を下回ること」を指します。また、上場後しばらく経ってから公募価格を割り込むことも広義には含まれますが、投資家が最も警戒するのは「上場初日の公募割れ」による即座の含み損です。

業績が良い企業でも公募割れすることはありますか？

珍しくありません。株価は「業績」だけでなく「需給」で決まるからです。業績が良くても、「売り出し価格（公募価格）が高すぎる（割高）」、あるいは「市場に出回る株数が多すぎる（需給悪化）」場合、買いが追いつかずに公募割れを引き起こします。

公募割れのリスクが高い銘柄を、事前に見分ける「数字」はありますか？

最も注目すべきは「吸収金額（公募・売り出しの総額）」です。これが数十億〜数百億円規模と大きい場合、市場でそれだけの買いを呼び込む必要があり、公募割れリスクが高まります。逆に数億円規模の小型銘柄は、需給が引き締まりやすいため公募割れしにくい傾向があります。

「地合い（市場環境）」が悪くなると公募割れしやすくなるのはなぜですか？

投資家心理が冷え込むと、リスクの高いIPO株への資金流入が激減するからです。特に日経平均が急落している時期などは、本来なら初値が跳ねるはずの優良銘柄であっても、公募価格付近、あるいはそれを下回るスタートになる「巻き添え公募割れ」が発生します。

仮条件が「下限」で決まった銘柄は、公募割れ確定だと思っていいですか？

極めて危険なサインです。投資家の需要が弱いために価格を下げざるを得なかった証拠であり、経験則として「仮条件の下限決着」や「上限に届かない決着」をした銘柄の公募割れ確率は非常に高いです。

ベンチャーキャピタル（VC）の存在が公募割れに関係すると聞きました。

はい。VCが大量に株を持っており、上場直後に売れる状態（ロックアップがかかっていない、または解除価格が低い）だと、「上場後に売りが降ってくる」と警戒されて買いが入らず、公募割れを誘発することがあります。

公募増資（PO）での公募割れは、IPOの時と意味合いが違いますか？

POの場合は、公募価格決定から受渡日（実際に株が手に入る日）までの間に株価が下がってしまう現象を指します。PO発表による「1株利益の希薄化」を嫌気した売りが強く、ディスカウント（割引）分以上に株価が下がると公募割れとなります。

公募割れした銘柄は、すぐに損切りすべきでしょうか？

「目当てが初値売りによる短期利益」だったなら、ルール通り即損切りが基本です。しかし、企業の成長性に惚れて投資したのであれば、公募価格は単なる「目安」に過ぎません。初値が低くついた分、将来の「伸びしろ」が増えたと捉えることも可能ですが、需給が壊れている事実は重く受け止めるべきです。

「公募割れ銘柄」をあえて狙う投資法があると聞きましたが、有効ですか？

「セカンダリー投資」の一つの手法として有効です。期待外れで公募割れした銘柄の中には、実力以上に売られすぎているものがあります。市場の熱が冷めた後に、冷静に業績を評価した買いが入り、公募価格を奪還して大きく上昇するケースも多々あります。

親子上場（親会社がある企業の上場）は公募割れしやすいというのは本当ですか？

傾向として高いです。親子上場は「親会社の資金回収」という側面が強く、売り出し規模が大きくなりがちで、かつ成長性への期待も純粋なベンチャーより低いことが多いため、需給バランスが崩れて公募割れする事例が目立ちます。