一般口座とは？特定口座との違いと確定申告のやり方

一般口座とは、1年間の売買損益を自分で計算し、確定申告する必要がある証券口座のことです。

証券会社の口座開設画面で「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の3択を前にして、手が止まった人は多いと思います。

結論から言うと、上場株式をふつうに売買するだけなら、一般口座を選ぶ理由はほとんどありません。ただし、一般口座でなければ扱えないものが確かに存在します。この記事では、その線引きと、実際に一般口座を使うことになった場合の手続きを解説します。

一般口座とは

一般口座とは、証券会社が損益計算をしてくれない口座です。

株式の売却益には税金がかかりますが、その税額を計算するには「いくらで買って、いくらで売ったか」を1件ずつ集計する必要があります。この集計作業を投資家自身が行うのが一般口座、証券会社が代行してくれるのが特定口座です。

違いは「誰が損益を計算するか」だけ。税率も税金の中身も同じ

税率はどちらも同じで、20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）です。復興特別所得税は2037年分まで課されます。一般口座を選んだからといって税金が高くなることも安くなることもありません。

一般口座と特定口座の違い

4区分の全体像は証券口座の種類、特定口座そのものの詳細は特定口座とはで解説しています。

それでも一般口座が必要になる4つの場面

「特定口座のほうが便利なら、なぜ一般口座があるのか」——理由は、特定口座に入れられない資産が実際に存在するからです。

逆に言えば、ネット証券で上場株式を普通に買うだけなら、一般口座を選ぶ場面はまずありません。

一般口座の損益はこう計算する

計算式そのものはシンプルです。

難しいのは式ではなく、取得価額を正しく出すことです。同じ銘柄を何度も買い増している場合は、総平均法に準ずる方法で1株あたりの平均取得単価を計算し直す必要があります。

この状態で100株を1,500円で売れば、譲渡所得は（1,500－1,200）×100株＝30,000円（手数料考慮前）となります。「最初に買った100株を売った」という自己申告は認められません。

取得価額がわからないときの扱い

相続した株やタンス株では、いくらで買ったのかが分からないことがあります。この場合は、売却価額の5％を取得費とみなす方法が認められています（いわゆる5％ルール）。

取得費の考え方はキャピタルゲインとインカムゲインの違いで詳しく解説しています。

一般口座のデメリット

正直に言えば、一般口座には投資家にとっての積極的なメリットがありません。デメリットのほうを正確に把握しておきましょう。

一般口座の確定申告の手順

※ 申告期間は年により変動します。具体的な税務処理は税理士または所轄の税務署にご確認ください。

損失が出た年こそ申告する

利益が出ていない年は「申告しなくていい」と考えがちですが、逆です。

繰越控除の効き方を数字で見ると、こうなります。

※ 手数料等を考慮しない簡易な例です。1年目から毎年申告し続けていることが前提になります。

令和5年分から住民税の扱いが変わった

ここは古い情報が残っているサイトが多い部分です。

かつては、所得税では申告分離課税、住民税では申告不要というように、所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶことが認められていました。これを使うと、国民健康保険料への影響を抑えつつ配当控除を受ける、といった調整ができました。

※ 出典：地方税法の改正（令和4年度税制改正）により、令和5年分の所得税確定申告（令和6年度分の個人住民税）から適用

一般口座から特定口座へ移せるか

結論として、同じ証券会社の中で一般口座の残高を特定口座へ振り替えることは、原則としてできません。

特定口座は「その口座内で取得した株式等」を管理する仕組みだからです。ただし、相続や贈与によって取得した上場株式等など、一定の要件を満たす場合には特定口座への受け入れが認められることがあります。

NISA口座との関係

NISA口座は、一般口座・特定口座とはまったく別枠の非課税口座です。

NISA口座で出た損失は、他の口座の利益と通算できません。これはNISAの数少ないデメリットです。非課税枠を使いきったあとの受け皿としては、一般口座ではなく特定口座（源泉徴収あり）を用意しておくのが標準的な形です。

一般口座に関するよくある質問

まとめ

一般口座は、能動的に選ぶ口座ではなく、特定口座では扱えない資産の受け皿として存在している口座です。

あわせて読みたい：特定口座とは ／ 証券口座の種類 ／ キャピタルゲインとインカムゲイン ／ NISAとは