重要事象とは何か？わかりやすく解説

重要事象とは

重要事象（読み方：じゅうようじしょう）

重要事象とは、簡単にいうと決算短信などに記載されている企業の継続性に関する情報のことを指します。

企業の継続性に何らかの不透明さがある場合、企業はその内容を決算短信に記載しなければならない決まりとなっています。（会社計算規則98条）

継続企業の前提に関する重要事象等
・会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場合は必ず記載してください。該当がない場合は、表題を含めて記載は不要です。
・重要事象等が存在する場合は、以下の事項について具体的に記載してください。
・重要事象等が存在する旨及びその内容
・当該重要事象等についての分析・検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

出典：JPX【決算短信・四半期決算短信作成要領等】

わかりやすくいうと、他の会社に比べて倒産のリスクが高い場合に決算短信などに重要事象等が記載されるということです。

また、このような銘柄は重要事象銘柄と呼ばれることもあります。

重要事象は「継続企業の前提に関する重要事象等」として決算短信などに記載されますが、同じようなものとして「継続企業の前提に関する注記」があります。

「継続企業の前提に関する」という部分までは同じで、そのあとの「重要事象等」か「注記」かの差ではありますが、実際は似て非なるものです。

重要事象と注記の違い

倒産リスクの深刻度は、「継続企業の前提に関する注記」のほうが「継続企業の前提に関する重要事項等」よりも倒産リスクが高いということなります。

ゴーイングコンサーン・疑義注記・GC注記

「継続企業の前提に関する注記」はゴーイングコンサーン（Going Concern）といわれ、疑義注記またはCG注記と略されることもあります。

例えるなら重要事象が会社の経営にイエローカードが1枚出された状態だとすると、注記は2枚累積されているような状態です。

倒産リスクの度合い：重要事象＜注記

RIZAPグループ（2928）の通期198億円の赤字決算発表は話題になりましたが、重要事象等や注記が記載されているからといって直ぐにその企業が倒産や上場廃止となるわけではありません。

短信などに重要事象等または注記が記載されている企業の多くが倒産・経営破綻しているという事実は確かにありますが、2018年の東芝（6502）のように、業績が回復すれば重要事象等や注記が解消されるケースもあります。

重要事象メモ

・重要事象とは決算短信などに記載される「継続企業の前提に関する重要事象等」のこと
・重要事象等より倒産リスクの度合いが高いのが「継続企業の前提に関する注記」（疑義注記またはGC注記：ゴーイングコンサーン）
・重要事象や注記と記載されても業績回復で解消されるケースもある

重要事象の基準や解消条件

経営者は継続企業の前提に関する重要な疑義を認識した場合、その内容や経営計画を策定して監査人に説明しなければなりません。（その後、監査人が監査意見を表明）

重要事象に関しては企業側が発表するもので、決められた基準・条件があるわけではありません。

継続企業の前提が崩れそうなときに企業側から重要事象等または注記として発表されるもので、以下のような項目があります。

▼財務指標関係

✔ 売上高の著しい減少
✔ 継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナス
✔ 重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上
✔ 重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上
✔ 債務超過

▼財務活動関係

✔ 営業債務の返済の困難性
✔ 借入金の返済条項の不履行又は履行の困難性
✔ 社債等の償還の困難性
✔ 新たな資金調達の困難性
✔ 債務免除の要請
✔ 売却を予定している重要な資産の処分の困難性
✔ 配当優先株式に対する配当の遅延又は中止

▼財営業活動関係

✔ 主要な仕入先からの与信又は取引継続の拒絶
✔ 重要な市場又は得意先の喪失
✔ 事業活動に不可欠な重要な権利の失効
✔ 事業活動に不可欠な人材の流出
✔ 事業活動に不可欠な重要な資産のき損、喪失又は処分
✔ 法令に基づく重要な事業の制約

▼その他

✔ 巨額な損害賠償金の負担の可能性
✔ ブランド・イメージの著しい悪化

事例として挙げられる項目は上記のようになっていますが、経営者・企業側が状況は解消したと判断したときに解消されます。
基本的には重要事象または注記の解消は決算発表時に行われ、そのタイミングで取引する投資家の方もいます。

重要事象メモ

・重要事象の基準や解消は特定条件があるわけではなく企業側が発表
・概ねの重要事象基準としては売上高の著しい減少等、財務関連の問題が主な原因となることが多い
・重要事象または注記の解消は決算発表と同時に行われる

重要事象に関してよくある質問

「重要事象」と「継続企業の前提に関する注記（GC注記）」、どちらがより危険ですか？

圧倒的に「継続企業の前提に関する注記（GC注記）」の方が危険です。「重要事象」は、放っておくと経営が危なくなるかもしれない「火種」がある状態。対して「GC注記」は、もはや自力で火を消せるか怪しく、事業を続けられるかどうかの崖っぷちに立っている「火の車」の状態を指します。

決算書でこれらが記載される場所はどこですか？

主に「決算短信」や「有価証券報告書」の冒頭、あるいは財務諸表のすぐ後の「注記事項」に記載されます。特に企業の経営成績が悪化した際、監査法人が「この会社は1年後も存続しているか？」と厳しくチェックし、懸念がある場合に強制的に記載されます。

自分の持っている株に「重要事象」が記載されたら、すぐに売るべきですか？

必ずしも即売却とは限りませんが、「警戒レベル」を最大に上げるべきです。重要事象は、債務超過の解消見込みがあったり、銀行からの融資が取り付けられたりすれば解消されることもあります。ただし、解消されずに「GC注記」へ格上げ（悪化）されるケースも多いため、損切りラインを明確に決めておく必要があります。

「GC注記」がつくと、株価はどう動くのが一般的ですか？

発表直後は「失望売り」や「倒産リスク」を嫌気して、急落することが多いです。しかし、すでに業績悪化が周知の事実である場合は、「知ったらおしまい（悪材料出尽くし）」として一時的に反発することもあります。いずれにせよ、まともな投資対象からは外れるため、機関投資家の資金は一気に抜けていきます。

逆に「GC注記」が消えた（解消された）場合、株価はどうなりますか？

「倒産の危機を脱した」という強烈なポジティブサプライズとなり、株価が急騰（リバウンド）することがよくあります。業績がV字回復したり、強力なスポンサーが現れたりした時に見られる現象で、ボロ株投資家が最も狙う「大逆転劇」の瞬間です。

GC注記がつくと、すぐに上場廃止や倒産になるのですか？

すぐに倒産するわけではありません。 GC注記はあくまで「懸念がある」という警告灯です。注記がついた状態で何年も生き残る企業もあれば、逆に注記が出る間もなく突発的に倒産（黒字倒産など）する企業もあります。しかし、統計的にはGC注記がついた企業の倒産確率は、ついていない企業より遥かに高いです。

監査法人が「意見不表明」を出した場合、どう解釈すればいいですか？

GC注記よりもさらに深刻な事態です。「会社が出してきた数字がデタラメすぎて、経営が続けられるかどうかの判断すらできない」という監査法人のサジ投げ状態を意味します。これは上場廃止の基準に抵触する可能性が極めて高く、即座の撤退を検討すべき局面です。

債務超過ではないのに「重要事象」が記載されることはありますか？

あります。例えば、多額の借入金の返済期限が迫っているのに、借り換え（ロールオーバー）の目処が立っていない場合や、主要な取引先との契約が打ち切られて売上の大半を失うリスクがある場合などです。「金詰まり（キャッシュフローの悪化）」は、資産があっても重要事象として扱われます。

管理銘柄や整理銘柄との関係を教えてください。

GC注記： 「倒産するかも」という警告。
管理銘柄： 「上場廃止基準に触れそうなのでチェック中」という段階。 GC注記が出ただけで即座に管理銘柄になるわけではありませんが、GC注記の原因（債務超過など）が上場廃止基準に触れる場合、セットで指定されることが多くなります。

投資初心者がこれらのリスクを避けるための簡単な方法は？

「営業利益」と「営業キャッシュフロー」が2期連続でマイナスの企業には近寄らないことです。重要事象やGC注記が記載される企業は、例外なく現金の流れが悪化しています。四季報などの「【継続疑義】」や「【重要事象】」という見出しをチェックする習慣をつけるだけで、致命的な損失を避けることができます。