提携とは何か？わかりやすく解説

提携とは

提携（読み方：ていけい）

株式用語としての提携とは、企業の提携することを意味しており、一般に「業務提携」「資本提携」「資本業務提携」いずれかを指しています。

・業務提携
・資本提携
・資本業務提携

いずれの場合も企業の開示情報にて公表されるものとなっています。

▼提携の開示例
業務提携：メルカリ｜株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携に関するお知らせ
資本提携：ジンズホールディングス｜日本環境設計株式会社との資本提携に関するお知らせ
資本業務提携：アスカネット｜ＡＷＬ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

また、各提携契約の締結だけでなく、提携が解消される場合においても公表されます。

▼資本業務提携契約を締結後、資本提携のみ解消・業務提携は継続となるケース例
共同ピーアール｜株式会社ネタもととの資本提携の解消及び業務提携継続に関するお知らせ

※上記開示情報における株価・チャート情報等はそれぞれ公表時のものとなります

業務・資本提携を英語で

Business Alliance（業務提携）
Capital Alliance（資本提携を含む業務提携＝資本業務提携）

提携メモ

・株式用語としての提携とは、一般に「業務提携」「資本提携」「資本業務提携」のこと
┗「業務提携」「資本提携」「資本業務提携」各契約締結または解消を意味するもの

次の項目より、業務提携・資本提携・資本業務提携とはどのような提携なのかをそれぞれわかりやすく解説していきます。

業務提携とは

業務提携（ぎょうむていけい）とは、簡単にいうと独立した企業同士が提携契約によって決まった業務について協同業務を行うことを意味しています。

企業同士が協同し合い、スキームやノウハウの導入することにより互いの業務における効率化および付加価値を高める意味合いで、2社間だけではなく3社以上による提携もあります。

業務提携は企業同士の相乗効果（シナジー効果）を目的とした提携で、業務提携を指して「アライアンス」とも呼ばれています。

業務提携の表現に関しては「タイアップ」「コラボ（コラボレーション）とも言われますが、ニュアンスとしては以下のように解釈されています。

タイアップ＜コラボ（コラボレーション）＜業務提携（アライアンス）

一般的には「業務提携契約書」をもって、業務提携契約が締結されます。

業務提携の種類

業務提携の種類をまとめると以下表のようになります。

生産提携	【生産提携とは】生産の一部・製造工程の一部をパートナーとなる企業に対して委託する形の業務提携。
	例）A社とB社が生産提携の場合 A社：設備投資および人員確保せずに生産量を増やすことができる B社：工場の稼働率を引き上げることができる
販売提携	【販売提携とは】自社製品やサービスの販売・営業をパートナーとなる企業に委託する形の業務提携。
	例）製品を持つA社と販路を持つB社が販売提携の場合 A社：製品を販売力が上がることによって収益化を図る B社：販路を活用し収益化を図る
技術提携	【技術提携とは】主に技術面で技術開発・技術供与によって互いに協力する業務提携。スキームやノウハウだけでなく機械等の特許権など具体的な技術開発における相互協力関係のこと。
	例）A社とB社が技術提携の場合 A社：特許をB社へ供与し、ロイヤリティや業界内地位の確立 B社：A社から供与した技術を活用し生産活動

業務提携のメリット・デメリット

業務提携におけるメリットとしては、開発力の向上・リスク分散・技術面において複合化への対応等が挙げられます。

少し極端な例ですが、世に出せばヒットがほぼ間違いないであろう商品を開発するA社、多彩な販売ルート・販路を確保しているB社が業務提携関係となれば、端的にメリットが見込まれるというわけです。

デメリットとして考えられるのは、大きくいうと自社ブランドの毀損にあたる点が挙げられるかと思います。例えば、技術やノウハウ・顧客情報の漏洩や知的財産権の侵害等です。

業務提携と事業提携の違い

業務提携と似たもので、「事業提携」が挙げられます。

業務提携：特定事業において、特定の業務に関してのみ複数の企業が協力関係を締結
事業提携：特定の事業全般に対して複数の企業が協力関係を締結

企業同士が協力関係を結ぶという意味では共通していますが、『一部か全般か』に違いがあります。

提携メモ

・業務提携とは、独立している企業同士が提携契約によって決まった業務について協同業務を行うこと（業務提携の種類は「生産提携」「販売提携」「技術提携」）
・業務提携のメリットは主に開発力向上、リスク分散、技術の複合化対応等
・業務提携のデメリットは主にノウハウや顧客情報の漏洩、知的財産権の侵害等
・業務提携と「事業提携」の違いは『特定事業における一部か全般か』

資本提携とは

資本提携（しほんていけい）とは、提携する相手企業の株式を取得することによって資金提供する形の提携です。

「株式を取得する」というのは、株式譲渡によって発行済株式数を取得する方法と、第三者割当増資を用いて新株取得の手法があります。

資本提携のメリット・デメリット

一般的に資本提携は資本提携契約における企業の公表によって双方の株価が上昇する可能性が高くなると言われています。この点はメリットに挙げられるかと思います。

デメリットとしては、資本を持ち合うことによって経営の自由度が下がる場合があることです。
また、業務提携のように経営が独立していることに対して、一般に資本提携は関係がより強く、簡単に提携解除しにくくなると言われています。

提携メモ

・資本提携とは、提携する相手企業の株式を取得することによって資金を提供する形の提携
・資本提携のメリットは双方の株価が上昇する可能性が高くなる
・資本提携のデメリットは、資本を持ち合うことによる経営の自由度低下

資本業務提携とは

資本業務提携（しほんぎょうむていけい）とは、業務提携に伴って資金注入することによって企業間の関係をより強固にするための提携です。

わかりやすくいうと、文字通り資本提携と業務提携を合わせたのが資本業務提携ということです。
資本提携・業務提携を行う際、協力関係・内容をより明確なものとするために資本業務提携を締結するというのは一般的なものです。

字体が似ていることから業務提携と混同されることもあるようですが、資本業務提携は業務提携において『資本の参加も伴う業務提携』である場合は資本業務提携ということになります。

資本業務提携のメリット・デメリット

資本業務提携のメリットについては前述した資本提携・業務提携それぞれのメリットを挙げられますが、シナジー効果が大きなメリットだと言えます。

相乗効果を意味するシナジー効果は販売チャネルやブランド力による売上シナジー、物流コストの削減や生産拠点見直し（店舗であれば新たな地域へ出店または既存店舗閉鎖）によるコストエナジー等が挙げられます。

資本提携のメリットで触れましたが、資本業務提携においてもシナジー効果が高い＝株価が上昇する可能性が高くなるということです。

資本提携＋業務提携＝より強固な企業関係が構築される一方で、企業同士に利益が生じた際、利益配分に関して揉めてしまう可能性があるという点は主なデメリットとして挙げられます。

資本業務提携関係で協力関係にあるはずなのに、いざ利益が発生するとその配分で揉めてしまう危険性があるということです。

利益配分でトラブルとならないようにするためには契約の際、資本業務提携契約書に『利益配分に関する事項』といった形で何らか明記しておくことが回避策のひとつだと言われています。

他に、資本業務提携のデメリットとしては、提携関係を解消することが困難であること挙げられます。

提携メモ

・資本業務提携とは、資本提携と業務提携を合わせた提携で、企業間の関係をより強固なものとする
・資本業務提携の主なメリットは売上面・コスト面などによるシナジー効果＋株価の上昇
・資本業務提携の主なデメリットは利益配分のトラブルや提携解消することが容易ではない点

提携による株価への影響

例えば、上場企業が業務資本提携を実施する場合に『どのように株価へ影響があるのか』、投資家は敏感になっておきたいポイントだと言えます。

上場企業同士が業務資本提携を行う場合、基本的に株価は上昇すると言われています。

投資家が上場企業同士の業務資本提携を好材料として捉える
↓
興味と期待値から提携企業の株を買う投資家が増える
↓
買い注文が増え、株価が上昇

株価が上昇する流れが明快であることから、『上場企業同士が資本業務提携を行うと株価は上昇する』と言われているのだと考えられます。

ただ、投資家の中には資本業務提携を快く思わない方もいます。
その場合は好材料ではなくマイナス要因として捉えられてしまうことにはなりますが、資本業務提携のメリットでも挙げたようにシナジー効果のメリット等を加味すると、基本的には好材料だと判断されるほうが多いようです。

提携に関してよくある質問

「業務提携」と「資本提携」、株価にとってインパクトが大きいのはどちらですか？

一般的には「資本提携」の方がインパクトが大きいです。業務提携は「一緒に仕事をしましょう」という約束ですが、資本提携は「お金（株式）を出して責任を共有する」ため、関係の継続性や本気度が高いと市場に評価され、買い材料になりやすい傾向があります。

提携ニュースが出たのに、翌日の株価が「材料出尽くし」で下がるのはなぜですか？

事前に噂や期待で買われていた場合や、提携内容が市場の予想を下回った場合に起こります。特に「いつかどこかと組むだろう」と期待されていた銘柄は、発表がピークとなり利確売りに押されることが多いため、発表前のチャートの過熱感を確認することが重要です。

提携発表でよく聞く「シナジー効果」とは具体的に何をチェックすればいいですか？

単なる理想論ではなく、「売上の拡大（販路の共有）」か「コストの削減（仕入れや物流の統合）」のどちらかに具体的な数字や道筋が見えるかをチェックしてください。両社の弱点を補完し合える関係（例：技術はあるが販路がないA社 × 販路はあるが商品がないB社）は、強いシナジーが期待できます。

大企業とベンチャー企業の提携の場合、どちらの株を買うのが狙い目ですか？

短期的な上昇幅（ボラティリティ）を狙うなら、規模の小さいベンチャー側です。大企業にとっては数ある提携の一つでも、ベンチャーにとっては業績を劇的に変える「大化け」のきっかけになるからです。ただし、大企業側が「出資比率」を高めた場合は、TOB（株式公開買付け）への期待からさらに買われることもあります。

「業務提携の解消」のニュースが出た場合、すぐに売るべきでしょうか？

解消の理由を精査してください。「目的を達成したための発展的解消」であれば悪材料になりにくいですが、「目標未達」や「関係悪化」による解消は、将来の成長シナリオが崩れたことを意味するため、速やかな撤退やポジション縮小を検討すべきサインとなります。

提携先が「非上場企業」だった場合、その価値をどう判断すればいいですか？

非上場企業の業界シェアや、提携相手の代表者の経歴、過去の資金調達額などを調査します。特に、その非上場企業が「近い将来のIPO（新規上場）」を目指している場合、提携している上場企業が「関連銘柄」として大きく買われる先回り買いの対象になることがあります。

資本提携で「第三者割当増資」が行われる場合、1株利益の希薄化は心配しなくて良いですか？

希薄化（1株あたりの価値が下がること）は確かに短期的には売り材料です。しかし、増資で得た資金の使い道が「成長のための前向きな投資」であり、希薄化分を上回る利益成長が見込めるのであれば、市場は「ポジティブ」と判断し、株価は上昇します。

提携発表から業績（決算）に数字が反映されるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

業種によりますが、最短でも半年から1年程度はかかります。発表直後は期待感（思惑）だけで株価が動きますが、その後の決算進捗で実力が伴っていないと判明すると、株価は全戻しすることもあるため注意が必要です。

「包括的業務提携」という言葉をよく見ますが、具体性に欠ける気がします。

その直感は正しいです。「包括的」という言葉が使われるときは、まだ具体的な協力内容が決まっていない「握手しただけ」の状態が多いです。この場合、初動の買いが一巡した後は、具体的な「第一弾の施策」が出るまで株価が停滞することがよくあります。

複数の企業が連合を組む「コンソーシアム（共同体）」への参加は買い材料ですか？

業界標準を作るような大規模なものは長期的なプラス材料ですが、参加企業があまりに多い場合、1社あたりの利益貢献度は限定的です。「お付き合いでの参加」に終わるケースも多いため、その企業が連合内でどのような主導的役割を果たすのかを見極める必要があります。