株式の移管とは？手数料と日数、失敗しない手順

含み益が大きいなら移管一択です。売れば利益に20.315％の税金がかかり、その分だけ再投資できる金額が減ります。

逆に含み損の銘柄なら、あえて売って損失を確定させるという選択もあります。同じ年の利益と損益通算できるためです。

受け入れ側の証券会社が、移管元でかかった出庫手数料を負担するプログラムを用意していることがあります。SBI証券の「投信お引越しプログラム」が代表例です。

投資信託を複数本移すと出庫手数料だけで数万円になるため、こうした制度の有無は事前に確認する価値があります。

移管中は売買できません。決算発表や権利確定日をまたぐと、動きたくても動けない状態になります。
相場が急変しても手を出せない期間があることを、日程を決める前に織り込んでください。

取得費＝買ったときの金額。これが分からないと、経費として引ける額がなくなります。

取得費が分からない場合、売却価額の5％を取得費とみなす方法（概算取得費）が使われます。

100万円で売った株の取得費が5万円扱いになり、95万円が利益とみなされます。
実際は90万円で買っていたとしても、です。

特定口座の中で取得価額を引き継ぐには、「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」という専用の書類を使います。

通常の出庫依頼書で手続きすると、一般口座へ払い出されてしまうことがあります。窓口やコールセンターで「特定口座から特定口座へ、取得価額を引き継いで移したい」と明確に伝えてください。

口座の種類については証券口座の種類にまとめています。

NISA口座で買った株や投資信託は、他の証券会社のNISA口座へ移すことができません。

どうしても移したい場合は、いったん課税口座へ払い出すことになります。その時点で非課税の扱いは終わります。

NISA口座は1人1口座で、変更は年単位でしかできません。また、その年にすでにNISAで買付をしていると、その年の変更はできません。
翌年から変更したい場合の受付期間も決まっているため、早めに確認してください。

同じファンドでも、すべての証券会社が取り扱っているわけではありません。
移管先が扱っていない銘柄は受け入れてもらえないため、出庫手数料を払ったあとで断られるという事態が起こり得ます。必ず先に確認してください。

引っ越しや結婚のあと、片方の証券会社にだけ変更届を出していないケースが典型的な失敗です。
名義が一致しないと移管は成立しません。手続きの前に、両社の登録内容をそろえておいてください。

証券口座は維持費が無料です。使わない口座を残しておいてもコストはかかりません。

「新しい会社では新規の買付だけを行い、古い口座はそのまま置いておく」という選択のほうが、手数料も日数もかからず現実的なことがあります。