株式の口座移動とは?移管手続きと手数料を証券会社別に解説

証券会社には証券会社間での株式を移動できるサービスがあります。

当記事について
・株式の移動(移管、振替)
・移動の際の手数料、入庫、出庫
・どんな時に移管するのか
など、株式の移動についてわかりやすくまとめています。

株式移管について

「現在取引している証券会社Aで保有している株式を、別の証券会社Bの口座へ移動させたい」

株取引を行っている中で、一度は考えることがあるかも知れません。

上記のように、証券会社Aから証券会社Bの口座へ株式を移動、つまり異なる証券会社間で株式の移管(振替)を行うことを「株式の移管」といいます。

移管とは「管理を移動させる」という意味合いで、

・口座移管
・移管手続き
・株口座移動
・株式移管サービス

など、株式の移管については様々な言い方があります。

いずれにしても、”株式を別の証券会社に移動する”ということには変わりありません。

「移管」という言葉自体あまり聞きなれないかと思いますが、基本的に移管においての表現は次のようになります。

証券会社Aから証券会社Bへ」の場合において

証券会社A 移管元(出庫側)
証券会社B 移管先(入庫側)

 

国内株式の移管(振替)

移管手続きとはどのように行うのか?
主な証券会社の口座移管の流れや手数料などQ&A形式で紹介します。

auカブコム(旧カブドットコム)証券

他証券会社からの振替入庫方法は?
STEP1.日本株および国内上場外国株を他証券会社から振替入庫を行う場合、現在お預け中の証券会社に「株式口座振替依頼書」を請求
STEP2.「株式口座振替依頼書」に必要事項記入・捺印後、現在お預け中の証券会社に提出
※振替先(受け方)口座明細欄にはauカブコム証券指定の記入方法
STEP3.現在お預けの証券会社から、auカブコム証券に株式を振替える旨の連絡があるので、auカブコム証券では保振機構上での振替の事実が確認出来次第、入庫手続きへ ⇒ 手続き完了後、入庫株式が残高照会画面等にて確認可
特別口座からの振替入庫方法は?
STEP1.auカブコム証券に「口座振替依頼書」を請求
STEP2.「口座振替依頼書」に必要事項を記入・捺印後、auカブコム証券に提出
※振替先(受け方)口座明細欄にはauカブコム証券指定の記入方法

STEP3.auカブコム証券から、現在お預けの信託銀行等(特別口座管理機関)へ「口座振替依頼書」を提出 ⇒ 信託銀行等(特別口座管理機関)へ「口座振替依頼書」で書類内容の確認出来次第、入庫手続き ⇒ 手続き完了後、入庫株式が残高照会画面等にて確認可
※振替された株式の口座残高への反映は振替日当日夕刻

 

特別口座とは?

新しい振替制度移行時点で、保管振替機構(ほふり)に預託されていない株式を発行会社が管理するための口座

 

移管の際の手数料はかかる?
無料
他証券会社からの株式振替(入庫)、他証券会社への株式振替(出庫)どちらも手数料なし

 

 

SBI証券

他社からSBI証券へ国内株式を移管するには?
STEP1.現在株式をお預けの証券会社から、「口座振替依頼書」を請求
※現在お預けの証券会社での預り区分(特定預り・または一般預り)に応じた「口座振替依頼書」を請求
※特定預りの株式の移管にはSBI証券でも特定口座の開設が必要
STEP2.「口座振替依頼書」に必要事項を記入・捺印後、現在株式をお預けの証券会社に提出
STEP3.「口座振替依頼書」を提出後、通常1週間程度で振り替えが完了
⇒ 反映後、売却可能
SBI証券から他社へ移管するには?
STEP1.SBI証券へ手続き書類を請求 ⇒ ご登録住所へ送付
STEP2.手続き書類に必要事項を記入・捺印し、SBI証券まで返送
※移管手続きは返送書類を受取り後、約一週間
▼特定口座の方で特定預りの株式を移管出庫する場合
請求用紙:特定口座内上場株式等移管委託依頼書(出庫用・特定)
※用紙1枚につき16銘柄まで記入可
※移管先の証券会社で特定口座が開設されていない場合、移管出庫不可
※特定預りの株式は全株数を移管(複数単位で保有されている場合、一部数量の移管出庫不可)
▼一般口座・特定口座の一般預りの株式を移管出庫する場合
請求用紙:口座振替依頼書(出庫用・一般)
※用紙1枚につき16銘柄まで記入可
※移管先で特定口座を開設されていても一般預りとしての手続きとなる
移管に関する手数料は?
株式の移管入庫:無料
株式の移管出庫:無料
投資信託の移管入庫:無料
投資信託の移管出庫:1回1銘柄につき3,000円(税抜)

 

 

SBIネオモバイル証券

SBIネオモバイル証券(以下、ネオモバ)の口座から他の証券会社に株式を移管する方法は?

STEP1.カスタマーセンターに「口座振替依頼書」「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」を請求
STEP2.ネオモバから郵送される案内書を確認し、移管出庫する銘柄が一般預りの場合は「口座振替依頼書」、特定預りの場合は「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」に必要事項を記入
STEP3.記入した手続き書類に本人確認書類を同封し、ネオモバ宛に郵送
STEP4.ネオモバにて書類受理後、約1週間でネオモバから移管先の証券会社へ株式が移管出庫される
STEP5.移管出庫が完了すると、移管先の証券会社の口座残高に反映
※ネオモバにて「口座振替依頼書」「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」を受理した時点で以下のいずれかに該当する場合は受付不可
・指定した移管銘柄の数量が口座にない場合
・移管銘柄の売り注文を発注している場合
・買付けの受渡しが未清算の場合

▼移管出庫可能な商品
証券保管振替機構で取扱いのある国内上場株式(ETF、REIT、証券投資法人、S株(単元未満株)を含む)

他の証券会社からネオモバの口座に株式を移管する方法は?

STEP1.移管元の証券会社で移管申込依頼書の請求、移管入庫の申込み手続き
STEP2.手続き完了後、移管元の証券会社からネオモバへ株式が移管入庫される
STEP3.移管入庫が完了すると、ネオモバWEBサイト「口座管理(ポートフォリオ)」画面に株式のお預りが反映される・特定口座間での移管の場合は取得単価(取得日)が引き継がれ、画面に表示される
※移管入庫完了までの期間については移管元の証券会社にて確認

▼移管入庫可能な商品
証券保管振替機構で取扱いのある国内上場株式(ETF、REIT、証券投資法人、S株(単元未満株)を含む)

移管に関する手数料は?

株式の移管入・出庫ともに手数料は無料

 

 

大和証券

他の証券会社で所有している株式を大和証券の口座に移管する方法は?
▼国内株式の場合
残高がある金融商品取引業者(証券会社等)に「移管依頼書」の請求を行い、「大和証券での加入者口座コード」および大和証券の「機構加入者コード:1200060」が必要
※振替銘柄が特定口座の計算対象銘柄で、かつ大和証券で特定口座を開設されている方は簿価を引き継ぐことが可能
▼外国株式(中国株・米国株など)の場合
①大和証券にお取引口座を持っていて、外国証券口座が開設済みであること
②移管する銘柄が大和証券の取扱銘柄であること
上記2つの条件を両方満たしている場合、他の証券会社で所有している外国株式を大和証券の口座へ移管することが可能
特別口座から株式を大和証券の口座に振替する方法は?
▼大和証券に口座を持っていない方
まずは大和証券の口座開設手続きが必要

▼大和証券に口座を持っている方
大和証券で手続きを行う方法と、「信託銀行等」で手続きを行う方法がある
大和証券で手続きを行う場合、所定の申請書の提出が必要となる(詳しくは大和証券の取扱窓口に問い合わせ)
移管の手数料は?

大和証券に合計1,000万円以上の国内株式・外国株式・国内投資信託等を移管の際、預替元会社で負担した預替手数料(移管手数料)をキャッシュバック

大和証券から他証券会社への移管の場合、1銘柄につき最低預替手数料は1,100円(税込)
・1単元:1100円
・1単元以上11単元未満:1,100円+1単元ごとに550円
・11単元以上:一律6,600円

 

 

野村證券

野村證券から他社への移管出庫方法は?

STEP1.書類請求…お取引店または総合ダイヤルまで連絡
STEP2.必要書類提出…書類に必要事項を記入・捺印のうえ提出
※移管先の金融機関の加入者口座コード、機構加入者コードの記入が必要(不明な場合は移管先の金融機関にて確認)
STEP3.書類受け入れ後、保管期間を通じて移管手続きが行われる
※国内の金融機関等への移管に限る
※移管手続きは株式移管手数料の受入後より行われる
※外国投信は移管不可

野村證券から他社への移管出庫方法は?

▼野村證券に口座を持っていない方
まずは野村證券の証券総合口座を開設

▼野村證券に口座を持っている方
現在お預けの金融機関等(証券会社等)での手続きとなるため、現在お預けの金融機関等へ要確認
※特定口座間で移管する場合、移管日の前日までに野村證券の口座に特定口座が開設されている必要あり

株式移管手数料は?

・移管出庫には所定の株式移管手数料がかかる
・移管入庫は時価合計額500万円以上の株式・投資信託等を野村證券に移管の際、移管手数料を全額キャッシュバック(株式・投資信託移管手数料返金サービス)あり

▼他社への株式移管(20単元未満)
基本料金550円+1単元あたり550円(最低1,100円)

▼他社への株式移管(20単元以上)
一律11,000円

▼他社からの株式・投資信託移管
無料
※株式・投資信託移管手数料返金サービス実施

 

 

松井証券

他の証券会社に預けてある株式や投資信託を松井証券に移管する方法は?

STEP1.株式等を預けている証券会社に「振替出庫の依頼書」を請求
STEP2.依頼書に必要事項を記入
※振替先(受方)口座明細欄の記入内容は松井証券内所定の<振替先(受方)口座明細欄の記入内容>を参照
STEP3.株式等を預けている証券会社へ提出

松井証券から他の証券会社へ株式や投資信託を移管する方法は?

松井証券公式ページ内の

・現物株式を移管(振替出庫)する場合
・投資信託を移管(振替出庫)する場合

を参照

移管に関する手数料は?

松井証券では入庫・出庫時に手数料はかかりません
移管手数料負担サービス

▼移管手数料負担サービスとは
株式や投資信託を松井証券に移管するために支払った移管手数料を松井証券が全額負担するサービス
※サービスを利用する場合、移管手数料等(株式・投資信託)が把握できる書類を振替入庫完了日の翌月末までに松井証券へ要提出

 

 

マネックス証券

他の証券会社からマネックス証券への株式移管方法は?

▼一般口座から一般口座へ
STEP1.現在株式を預託されている証券会社(移管元)に、株式の移管をマネックス証券にする旨を伝え、「口座振替依頼書」を移管元の証券会社に提出
STEP2.「口座振替依頼書」受付後、移管元の証券会社より「口座振替受付整理表」が送付される
STEP3.移管元の証券会社に書類を提出後、約一週間程度でマネックス証券に移管される
※移管先の一般口座には取得価額などが引き継がれないため、自身で取得日・取得価額などを管理する必要あり
※移管手続き完了日はログイン後に確認可能、売却できるのは受渡日の翌営業日から

▼特定口座から特定口座へ
STEP1.現在株式を預託されている証券会社(移管元)に、株式の移管をマネックス証券にする旨を伝え、「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」を移管元の証券会社に提出
※同一銘柄は全て移管される(同一銘柄の一部のみを移管することはできない)
STEP2.移管元の証券会社から、ご本人とマネックス証券に対して移管する銘柄の取得日・取得価額が通知される

STEP3.移管元の証券会社に書類提出後、約一週間ほどでマネックス証券に移管される
※移管手続き完了日はログイン後に確認可能、売却できるのは受渡日の翌営業日から

▼一般口座から特定口座へ
以下の要件を満たしている場合は所定の手続きにより一般口座から特定口座への振替が可能
※過去に一般口座への振替および入庫手続きを行った上場株式等については、特定口座への振替は不可
≪要件≫
①相続・贈与時…一般口座で保有する上場株式等について相続・贈与を行う際に、相続・贈与を受ける特定口座に振替える場合
②非上場株の上場時…上場前から保有している株式を上場の際に特定口座に振替える場合
③生命保険会社の上場時…生命保険会社の相互会社から株式会社への組織変更に伴い社員(契約者)に割り当てられる株式等で、その上場の際に特定口座に振替える場合
④持株会の株式振替時…従業員持株会で取得した上場株式等を、従業員持株会の事務の委託を受けている証券会社に開設する特定口座に振替える場合

▼特別口座からマネックス証券への振替方法
STEP1.マネックス証券で事前手続き
・マネックス証券の口座をお持ちでない方 ⇒ マネックス証券の口座開設
※総合口座開設の際、口座開設申込書の右上余白に「特別口座からの振替希望」と記入
・マネックス証券の口座をお持ちの方 ⇒ 特別口座からの振替に際し、現在マネックス証券に株式の残高がない方は信託銀行などでの手続きの前にマネックス証券で手続きが必要となる場合があるため、マネックスのコールセンターへ確認連絡
STEP2.特別口座が開設された信託銀行などに対し、「口座振替申請」を行う
※申請書の入手・手続きの詳細は特別口座開設先である信託銀行などへ問い合わせ
STEP3.マネックス証券の一般口座へ移管される
※他人名義(上記は本人名義の株券の場合の手続きの流れ)の株券をお持ちの場合は、株主としての権利が確保されていない状態となるため、各銘柄の株主名簿管理人(信託銀行など)へお問い合わせ

移管に関する手数料は?

▼株式の移管(証券保管振替機構を通じた口座振替)
無料

▼米国株式・中国株式の移管
他社への入庫:無料
他社への出庫:1銘柄につき3,000円(税抜)

▼投資信託の移管
他社へ移管の際、1銘柄(ファンド名ごと)につき3,000円(税抜)の移管手数料

 

 

ライブスター証券

他社で保管している株券をライブスター証券に預けるには?

STEP1.現在株式を保有されている証券会社(移管元)へ「口座振替依頼書」を請求
※特定口座用・一般口座用どちらか事前に確認の上
STEP2.「口座振替依頼書」記入後、現在株式を保有されている証券会社(移管元)へ提出
STEP3.移管元の証券会社からライブスター証券(移管先)へ保管振替機構を通じて株券が移動(およそ4~5営業日後)
※特定口座を開設されている方は一般口座を同時に保有されています(一般口座から特定口座への移管はできないが、一般口座への移管は可能)

ライブスター証券に預けてある株券を他社に移管するには?

▼書面(専用用紙)による手続きが必要
・特定口座預り:「特定口座内上場株式等移管依頼書」
・一般口座預り:「口座振替依頼書」
をダウンロードし、必要事項入力後にメールにて送信
※移管手続き中は対象銘柄の「買付」「売却」「現引」「現渡」の注文はできません
※特定口座から一般口座への移管を行いたい場合は別途手続きが必要
※特定口座の移管の場合、移管先に特定口座を開設されていないと移管不可(同一銘柄の一部のみを移管も不可)

移管に関する手数料は?

・他社からライブスター証券へ入庫の場合:無料
・ライブスター証券から他社へ出庫の場合:1銘柄ごとに1,000円(税抜)
※移管1回に対して上限は10,000円(税抜)

 

 

LINE証券

他の証券会社へ株式の移管はできる?

株式を移管(出庫)することは可能で、以下情報が必要
・証券会社名
・部支店名
・部支店コード
・部支店の所在地
・口座番号
・口座名義
・機構化入社コード(7桁)
・加入者口座コード(21桁)

他の証券会社への株式の移管はできる?

LINE証券では他の証券会社からの移管は受け付けていません

保有している投資信託を他社に移管することはできる?

STEP1.LINE証券「お問い合わせフォーム」より連絡
STEP2.LINE証券カスタマーサポートで確認のうえ、登録住所に移管依頼書が送られる
STEP3.移管依頼書をLINE証券へ返送
▼移管手続きに必要な情報
・金融機関名
・部支店名
・部支店コード
・部支店の所在地
・口座番号
・口座名義
※あらかじめ移管先の金融機関に確認
※移管(出庫)する銘柄を移管先の金融機関で取扱いがない場合は移管(出庫)することができない

他社から投資信託をLINE証券に移管することはできる?

LINE証券では他社からの投資信託の移管(入庫)は受け付けていません

移管に関する手数料は?

移管には所定の移管手数料がかかります
1銘柄:1,100円(税込)

 

 

楽天証券

他証券会社から楽天証券への株式移管方法は?

STEP1.移管元の証券会社に「口座振替依頼書」もしくは「特定口座内上場株式等移管依頼書」を請求
STEP2.必要事項を記入・捺印後、返送
STEP3.移管手続き完了後、ログインすると移管した株式の預かりが反映される
※移管終了までにかかる期間については、株式をお預けされている証券会社へ問い合わせ

▼楽天証券特定口座への株式移管
・楽天証券に口座をお持ちでない方 ⇒ 楽天証券総合取引口座を開設
・楽天証券に口座をお持ちの方 ⇒ 他証券会社で特定口座預かりにしている株式の取得価額は移管元の証券会社で移管書類に記載された金額で引き継がれる
他証券会社で一般口座預かりとなっている株式の場合は楽天証券の一般口座預かりとして移管する流れとなり、取得価額は移管完了日の株価が表示される

▼特別口座から楽天証券への振替方法
STEP1.楽天証券公式ページ内より「口座振替申請書」をダウンロードし、楽天証券に提出(事前に総合口座開設が必要)
STEP2.提出した書類を楽天証券が特別口座管理機関に提出
STEP3.特別口座管理機関にて手続き終了後、証券保管振替機構に振替請求が行われる
STEP4.証券保管振替機構から楽天証券宛に振替通知が提出される
STEP5.残高に反映される
※残高反映までの日数は特別口座管理機関によって異なる(書類到着からおよそ1~2週間程度)

株式を移管する際に手数料は?

他社へ国内株式・外国株式・投資信託を移管する場合、他社から楽天証券へ移管する場合、どちらも無料
株式の移管に関わる手数料および保護預り管理料も全て無料

 

株式移管のメリットとデメリット

株式移管にはどんなメリット・デメリットがあるのか?
どんな時に株式移管を行うのか?

それぞれ簡潔にまとめると、以下のようになります。

メリット①リスク回避とコスト軽減

例えば、

”証券会社Aで現在保有している株を売却し、新たに証券会社Bの証券口座で買いなおす”

というのはリスクがあります。

売却して再度購入することから、売買手数料もかかってしまうことになります。
売却から再度購入までの間の株価変動によって値上がり益を逃してしまったり、損失となってしまう懸念もあります。

株式移管を行うことで、上記のようなリスクを回避することができます。

また、取引手数料の安いネット証券に移管することで、コスト軽減にもつながることもメリットだと考えられます。

 

メリット②複数証券口座所有の場合に管理が楽

複数の証券会社の口座を持っている場合、まとめることによって単純に管理が楽になるということです。

証券会社によっては口座の管理料(維持費)がかかるところもあります。

そのうえで例えば

・複数の口座を所有している
・中には開設後、使っていない口座がある

といった場合、放置している口座=存在を忘れてしまっている口座かも知れませんし、口座維持費だけがかかっているケースもあるかと思います。

株式移管で一つにまとめることで口座の整理にもつながり、口座管理が楽になります。

 

デメリット①移管に関する手数料

前述したように、証券会社によって移管時に手数料がかかる場合もあるため、一番のデメリットだと考えられるかと思います。

例えば移管を考える際、希望の証券会社を決めるにあたって手数料がかかる場合は自身で納得の上、移管を決断するのがよいでしょう。

 

デメリット②移管対象外の商品がある

こちらも前述したように、移管においては自身が所有している金融商品が移管先の証券会社で取扱いがない場合、基本的には移管できないようになっています。

「移管したい」と考えている商品すべてが移管可能ではない、こちらもデメリットに挙げられるかと思います。

 

移管とNISA

2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)非課税期間は5年間(一般NISAの場合)となっています。

そのため、非課税期間の終了後に

・NISA口座内でロールオーバー(繰り越す)
・課税口座(特定口座または一般口座)へ移管
・売却(損益確定)

上記いずれかを検討することになります。

NISA口座から課税口座へ移管、つまりNISAで保有する上場株式等を特定口座・一般口座へ移管することは前述した各証券会社のほとんどで可能となっています(SBIネオモバイル証券・LINE証券はNISA口座に非対応)

NISA口座から課税口座への移管において、多くの証券会社に該当することとして

”NISA口座で実際に購入した買値は引き継がず、取得価格は移管時の時価・取得日は移管日”となっていたり、外国株式は一般口座への移管のみで特定口座への移管はできない等、知っておくとよいでしょう。

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