権利確定日とは

権利確定日(読み方:けんりかくていび)

権利確定日とは、株主としての権利が確定する日のことをいいます。

株主としての権利とは、わかりやすいところで「配当金」や「株主優待」を受け取る権利があります。
配当金や株主優待はいつ株を保有していてももらえるものではなく、あらかじめ決められた日に株主として株主名簿に登録されている必要があります。

このあらかじめ決められた日というのが権利確定日となります。

しかし権利確定日当日に株を買っても意味がありません。
権利確定日時点で株主名簿に記載されるためには「権利付最終売買日」に株を保有している必要があるからです。

配当金や株主優待を目的として株を売買する場合は覚えておきたいポイントになります。

それでは権利確定日と関連する「権利付最終売買日」と「権利落ち日」についても確認していきましょう。

権利確定日メモ

・権利確定日とは株主の権利が確定する日
・株主の権利とは配当金や株主優待を受け取れる権利など
・但し、権利確定日当日に株を買っても意味はなく、権利付最終売買日に株を保有している必要がある

権利付最終売買日とは

権利付最終売買日(読み方:けんりつきさいしゅうばいばいび)

権利付最終売買日とは、株主としての権利を得ることができる最終売買日のことで、権利確定日の2営業日前にあたる日です。
権利付最終日とも呼ばれています。

株主権利を得るためには、株主名簿に情報が登録されている必要があります。
そのためには権利確定日ではなく、権利付最終売買日までに株を購入し、保有していなければなりません。
配当金や株主優待を目的に権利獲得を狙う場合は覚えておくようにしましょう。

また、「権利確定日」や「権利付最終売買日」とあわせて覚えておきたいものとして「権利落ち日」があります。

権利付最終売買日メモ

・権利付最終売買日とは、配当金や株主優待の権利を得ることができる最終売買日のこと
・権利確定日の2営業日前にあたる日
・権利付最終売買日に株を保有していないと権利を得ることはできない

権利落ち日とは

権利落ち日(読み方:けんりおちび)

権利落ち日とは、権利付最終売買日の翌営業日にあたる日です。
権利落ち日以降は保有株を売却しても、権利確定日に影響を与えることはありません。

また、権利付最終売買日の翌営業日となっているため、権利落ち日に株を買っても株主としての権利を得ることはできません。

株主名簿に株主として登録されるには、繰り返しになりますが「権利付最終売買日」に株を保有している必要があるからです。
仮に権利落ち日に権利を得るために株を買った場合は、次回以降の権利確定日まで待つ必要があります。

権利落ち日メモ

・権利落ち日とは権利付最終売買日の翌営業日にあたる日
・権利落ち日以降は保有株を売却しても問題はない
・権利落ち日に株を買って権利を得る場合は次回まで待つ必要がある

権利確定日(権利付最終売買日・権利落ち日)の例

それでは「権利付最終売買日・権利落ち日・権利確定日」のスケジュールを確認していきましょう。

権利付最終売買日~権利確定日までのスケジュールは全部あわせて3営業日となります。

土日祝日は非営業日となるのでカウントはせず、平日のみカウントします。

それではカレンダーを見ながらいくつかのパターンを確認していきましょう。

31日(金)が権利確定日の場合(全部平日)

29日(水) 権利付最終売買日
30日(木) 権利落ち日
31日(金) 権利確定日

31日(火)が権利確定日の場合(土日挟む場合)

27日(金) 権利付最終売買日
28日(土) 土曜日(非営業日)
29日(日) 日曜日(非営業日)
30日(月) 権利落ち日
31日(火) 権利確定日

31日(月)が権利確定日の場合(連休を挟む場合)

25日(火) 権利付最終売買日
26日(水) 権利落ち日
27日(木) 祝日(非営業日)
28日(金) 祝日(非営業日)
29日(土) 土曜日(非営業日)
30日(日) 日曜日(非営業日)
31日(月) 権利確定日

はじめに書いたとおり、カウントするのは平日のみなので覚えておくようにしましょう。

「権利付最終売買日・権利落ち日・権利確定日」については、はじめに紹介したとおりですが、ここで簡単にもう一度説明します。

1.権利付最終売買日
権利付最終売買日は、直近の権利を得るために株を売買できる最終日です。
売買とありますが、当日中に売却してしまうと権利は獲得できないので注意しましょう。
この日に株を保有しておくことで権利確定日に株主として株主名簿に登録されます。

2.権利落ち日
権利落ち日は権利付最終売買日の翌営業日にあたる日で、保有株を売却しても良い日です。
権利を得るためには権利付最終売買日に株を保有していれば良いので、権利落ち日以降はいつ株を売却しても権利を得ることができます。

3.権利確定日
権利確定日は権利が確定する日です。
権利確定日とあるので株を保有していないといけない、と感じるかもしれませんが、この日の保有の有無は権利の獲得に影響を与えません。

上記をご覧になるとわかるように、権利を得るためにもっとも重要な日は「権利付最終売買日」です。

権利確定日という言葉からこの日まで株を保有しなくはいけないと勘違いされる方もいますが、株を保有していなければいけないのは権利付最終売買日であり、権利確定日に株を保有している必要はないのです。

配当金や株主優待を目的に売買する際は、このスケジュールを把握しておくようにしましょう。

権利確定日(権利付最終売買日・権利落ち日)による株価の動向

権利確定日(権利付最終売買日・権利落ち日)の前後は、株価が変動することもよくあります。

まず権利確定日(権利付最終売買日・権利落ち日)前の動きとしては株価が上昇しやすい傾向にあります。特に高配当銘柄や人気のある株主優待の場合は、権利を得るために買いが入りやすくなるので株価の上昇が期待できます。

しかし中にはこの上昇での値上がり益を狙って株を買う人もいます。
そのため、権利付最終売買日が近づくと利益確定売りが出やすくなり、一時的に株価は下落するケースもあります。
ただ、権利付最終売買日までは権利獲得狙いの人も多いので、買い支えも入り、大きな値崩れは少ないです。

権利落ち日以降は、権利を獲得した人の売却が増加することもあり、短期的に株価は下がりやすい傾向にあります。

しかし「権落ち後の押し目買い」という相場の格言があるように、業績が良いなど伸びしろが期待される銘柄はこの局面で押し目買いも入りやすく、値崩れせずに株価が上昇することもあります。

権利確定日メモ

・権利確定日前後の株価は変動しやすい
・上昇しやすいタイミングと下落しやすいタイミングがある
・伸びしろがある銘柄は権利落ち後も値崩れせずに上昇することもある

権利確定日(権利付最終売買日・権利落ち日)に関してよくある質問

権利確定日はどこで確認できますか?
企業のIRページ(決算短信や株主優待案内)、株探の「権利確定日カレンダー」、Yahoo!ファイナンスの個別銘柄ページ(配当・優待タブ)、証券会社のツールで簡単に確認できます。特に優待銘柄は3月・9月が多いので、月ごとの一覧表をブックマークしておくと便利です。
NISA口座で配当金や株主優待を受け取れますか?
はい、受け取れます。配当金は非課税扱いになり、株主優待も通常通りもらえます。ただし、優待の税務扱いは非課税ではなく一時所得になる場合があるので、優待目的ならNISA成長投資枠を活用するのがおすすめです。
権利確定日近くに株を買うと税金の注意点はありますか?
配当金には20.315%の源泉徴収税がかかります(NISA除く)。権利落ち後の株価下落(配当落ち分)を考慮すると、実質利回りが目減りする可能性があるので、税引き後の利回りを計算して判断しましょう。優待は課税対象外(一時所得扱い)ですが、年間50万円超の優待価値は申告が必要になる場合があります。
権利確定日を狙った「優待クロス取引」って何ですか?
権利付最終売買日に現物買い+信用売りでポジションを作り、権利を得た後に両建て解消して優待だけを得る手法です。コスト(手数料・金利・逆日歩リスク)を抑えられる一般信用売りを使えばほぼノーリスクで優待がもらえますが、逆日歩が発生しやすい人気優待銘柄は注意が必要です。
海外株やETFの権利確定日は日本株と同じですか?
いいえ、異なります。米国株などは配当権利落ち日がex-dividend dateで、日本株よりスケジュールがシンプルですが、為替変動や源泉徴収税(米国10%+日本20.315%)がかかります。ETF(高配当ETFなど)は分配金落ちのタイミングが銘柄ごとに違うので、目論見書で確認しましょう。
権利確定日が休日や祝日の場合、どうなりますか?
権利確定日が非営業日なら前営業日に繰り上げられることが多く、権利付最終売買日・権利落ち日も連動して調整されます。企業や取引所の発表で変わるので、必ず最新のIR情報や証券会社の通知を確認してください。
最近の権利確定日関連のトレンドはありますか?
高配当・高優待銘柄の人気が続き、3月・9月の権利月はクロス取引が増加しています。また、デジタル化で株主優待が電子化(クーポンコードなど)される企業が増え、権利確定後の配送遅れが減っています。一方、減配・優待廃止の発表も散見されるので、事前チェックが重要です。
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