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株主優待とは
株主優待（読み方：かぶぬしゆうたい）
株主優待とは、企業が株主に対して贈るモノやサービスなどの優待品のことです。
自社の株を保有している株主に対して行われるもので、この制度を優待制度（または株主優待制度）といいます。
株主優待制度は任意の制度となっているため、全ての企業が行っているわけではありません。
しかし1,000以上の企業が実施しており、その数は年々増加しています。
株主優待の内容は、企業によって違いがあり、自社製品に関係するものを贈る企業もあれば、ギフトカードなどを贈る企業もあります。
また、最近は株主優待の保有年数によって優待内容を優遇する企業も増えています。
株主優待メモ
・株式を保有していればもらえる
・但し、全ての企業が実施しているものではない
株主優待の目的
株主優待制度は任意の制度となっていますが、多くの企業が実施しています。
それでは株主優待を行う目的とは何でしょうか。
主な目的は、以下の内容が挙げられます。
- 株主への感謝の気持ち
- 自社製品の宣伝
- 個人株主や安定株主を増やすため
- 上場廃止や買収から守るため
株主への感謝の気持ち
株主優待は、自社の株を保有する株主に対して、感謝の気持ちとして贈られます。
株式を保有するということは、その企業へ投資（出資）していることになります。
企業側からすると投資してもらえるのはありがたいことなので、感謝の気持ちとして株主優待が贈られます。
自社製品の宣伝
株主優待は、自社製品の宣伝にも活用されます。
株主優待の内容は企業によって異なりますが、これは企業側が決めるものです。
そのため、新製品や新サービス、お食事券などを贈ることも多いです。
株主が多ければ多いほど、自社製品などの認知にも繋がりますし、口コミ等で広がりを見せる可能性もあります。
株主優待にはこうした戦略も含まれているわけです。
個人株主や安定株主を増やすため
株主優待は個人投資家に人気があるため、個人株主を増やすために優待制度を新設するケースもあります。
個人株主を増やすことで株主層の拡大や株主数の増加を見込めます。
しかし権利落ち日になると株式を手放す人も多いです。
これでは株式を長期保有してくれる安定株主を増やすことができません。
そのため、企業側は長期保有株主に対して、優待内容を優遇する企業も増えています。
例として、以下をご覧ください。
| 株式保有年数 | 優待内容 |
| 1年未満 | 1,000円相当のカタログギフト |
| 1年以上3年未満 | 3,000円相当のカタログギフト |
| 3年以上 | 5,000円相当のカタログギフト |
このように株式保有年数が長ければ長いほど、優待内容がグレードアップしてきます。
企業側は安定株主を獲得できますし、株主側もよく利用するサービスなどでしたら長く保有すれば利回りも上がるので、双方にとってメリットになります。
個人株主や安定株主を増やす目的については、上場廃止や買収から守るためでもあります。
上場廃止や買収から守るため
株主優待は上場廃止や買収から守る役割もあります。
上場企業は一定の基準を満たさなければ、上場廃止になることもあります。
この基準には株主数も含まれているため、企業は出来るだけ多くの人に株主になってもらうことを望んでいます。
そのため、企業側は株主優待を導入し、個人株主を増やす努力をしています。
他には買収から守る目的もあります。
お互い同意の上で買収されることもありますが、中には同意を得ずに買収を行うケースもあります。
これを敵対的買収といいますが、一定の株式を取得して経営権を得ようとする買収です。
お互い同意の上の買収は前向きなものですが、敵対的買収は企業的にはあまり良いものではありません。
そのため企業側は買収防衛策を取る必要があります。
その防衛策のひとつが個人株主を増やしたり、安定株主を増やすことです。
買収するには株式を買い集める必要があります。
しかし株主が増えると買い集めるのも大変になります。
また、安定株主は基本的に長期保有をしているので、こちらも買い集めるのが難しくなってきます。
ですから企業は株主優待を導入し、より多くの人に株主になってもらう努力をしています。
株主優待メモ
・自社製品などの宣伝も兼ねていることが多い
・上場廃止や買収から守るための役割もある
株主優待の選び方
株主優待は前述したように、全ての企業が行っているものではありません。
そのため株主優待を目的として株式を購入する場合は、選び方にも注意しましょう。
株主優待を選ぶ際のチェックポイントは以下の通りです。
- 株主優待の内容
- 株主優待を受け取る条件
- 優待だけでなく株価もチェック
株主優待の内容
株主優待の内容は企業によって異なります。
中には優待制度を導入していない企業もあるので、優待の有無や内容は必ず確認するようにしましょう。
また、優待利回りで選ぶ際は注意しましょう。
優待利回りが高いと還元率は高まります。
しかし優待品そのものが不要な物であれば意味がありません。
例えば優待利回り7%のお食事券をもらったとしましょう。
「優待利回り7%のお食事券」だけをみると良いかもしれませんが、利用できる店舗が近くになければ行く機会もありません。
使わないのであれば優待利回り7%であっても、実質0%になります。
ですから株主優待を選ぶ時は、使う物かどうかも考えて選ぶことが大切です。
株主優待を受け取る条件
株主優待を受け取る条件は、権利確定日に一定数の株式を保有していることです。
権利確定日に株式を保有するというのは、権利付最終売買日までに株式を購入しているということです。
権利付最終売買日の翌営業日にあたる権利落ち日は売却しても問題ありません。
2020年3月末が権利確定日だとしたら、以下のようになります。
| 3月27日（金） | 権利付最終売買日 |
| 3月28日（土） | 非営業日 |
| 3月29日（日） | 非営業日 |
| 3月30日（月） | 権利落ち日 |
| 3月31日（火） | 権利確定日 |
2020年3月の株主優待を受け取る場合は27日（権利付最終売買日）までに株式を購入する必要があります。
そして売却できるのは30日（権利落ち日）以降となります。
27日に株式を購入し、その日に売却してしまうと権利を獲得することはできないので注意しましょう。
権利確定日や一定数は企業によって違うため、株式購入前に確認することが大切です。
また、保有年数や保有株数に応じて株主優待の内容が異なることもありますから、この点も確認するのを忘れないようにしましょう。
株主優待だけでなく株価もチェック
株主優待を選ぶ時は優待品だけでなく、株価のチェックも忘れないようにしましょう。
株主優待の権利確定日は、配当金の権利確定日となっていることもあります。
そのため、優待品目的の人だけでなく、配当金目的の人も買いに向かいます。
そうなると自然に株価は上昇するので、この上昇を狙った買いも入りやすくなります。
つまり株価は通常よりやや割高になっているケースもあります。
ですから株主優待目的で株を購入する場合であっても、株価はしっかりとチェックするようにしましょう。
株主優待メモ
・優待利回りで選ぶと逆に損をする可能性もある
・優待を選ぶ時は内容だけでなく株価もチェックする
株主優待による株価の動向
株価の動向は様々な要因で上下します。
株主優待もそのひとつで、人気の優待品ほど買いが入りやすく、株価も上昇しやすいです。
そのため、株主優待を目的として株を買う場合でも、株価の動向はチェックするようにしましょう。
それでは実際に株価がどのように推移しているのか確認していきましょう。
分かりやすい例として【8591】オリックスの株価をご覧ください。
上記のチャートをご覧になると分かるように、権利付最終売買日（9/26）まで株価が右肩上がりとなっています。
しかし、翌営業日の権利落ち日以降は一時的な下落が見られます。
つまり優待をもらっても、株価の損益でマイナスになる可能性があるのです。
例えば、3,000円分の優待品をもらったとしても、株価の損益で10,000円の損をしてしまったら実質7,000円の損失です。
ですから短期間で株主優待を取りにいく場合は株価の下落も考慮しなければなりません。
具体的な対応策としては「クロス取引」や「つなぎ売り」があります。
主に損失回避を目的に使われる手法ですが、これらを活用することで損失を最小限にとどめることができます。
長期保有で優待を取りに行くのであれば、株価が下落して安くなったところで買いにいくのがいいでしょう。
株主優待メモ
・権利落ち日以降は下落する可能性もある
・優待品を受け取れるメリットはあるが株価下落というデメリットもある
株主優待のよくある質問
信用取引とは、証券会社から株や資金を借りて売買を行います。
そのため株の名義（株主）は証券会社となっております。
ですから信用取引で買った場合は、株主優待を受け取るための権利を得ることはできません。
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