減資とは何か？わかりやすく解説

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減資とは

減資（読み方：げんし）

減資とは、資本金の額を減少させることです。

減資を行う目的は様々ですが、一般的には経営が悪化した企業が資本金を取り崩して欠損金を補填する目的で行うことが多いです。
欠損金とは、簡単に説明すると税務上の赤字のことで、これは翌期以降に繰り越すことができます。
この制度を利用して繰り越す欠損金を「繰越欠損金」といいます。

他には使い道がなくなった場合や、会社規模に対して資本金が大き過ぎると判断した場合などに減資を行って株主に払い戻しをする減資もあります。

前者のような減資を「無償減資」、後者のような減資を「有償減資」といいます。

無償減資と有償減資

無償減資

無償減資とは、主に経営が悪化した企業が、資本金を取り崩して欠損金を補填する目的で行う減資のことです。

無償減資の場合は、会社の財産から株主へ払い戻しをせず、あくまで計算上の減資となっているため、実際に会社の財産が減少することはありません。
そのため、名義上の減資とも呼ばれています。

計算上というのは、具体的に以下のようになります。

上記のように、資本金と繰越欠損金を相殺し、決算書上の見栄えをよくすることができます。
また、資本金の一部で繰越欠損金の補填を行っていますが、会社の財産（現金）が変わることもありません。
これが無償減資となります。

減資は様々な目的で行われますが、多くの場合は「無償減資」となっています。

有償減資

有償減資とは、簡単に説明すると株主に払い戻しを行う減資のことです。
資本金の使い道がなくなったときや会社規模を縮小するときなどに、株主に対して払い戻すために行われます。

有償減資の場合は、会社の財産から株主へ払い戻しをするので、実際に会社の財産が減少することになります。
そのため、実質上の減資とも呼ばれています。

具体的には、以下のようになります。

無償減資の場合は、あくまでも計算上の減資となっていたため、現金部分に変化はありませんでした。
しかし有償減資の場合は、減少させる資本金相当額を株主に還元するので、現金部分（会社の財産）が減少することになります。

減資の目的とメリット

減資の目的は、主に以下のようなものが挙げられます。

・株主への実質配当
・欠損金の補填
・税金

この目的は減資を行うメリットにもなりますので、目的とメリットをあわせて紹介したいと思います。

株主への実質配当

企業は株主に対して配当を出すために減資をすることがあります。

通常、配当は利益余剰金から出すもので、資本金から出すことはできません。
そのため、減資を行って資本金を一度余剰金に振り替えて、配当として株主に還元します。
つまり、株主は配当を受け取ることができるというメリットがあります。

なお、配当として減資を行う場合は、実際に会社の財産が減少する「有償減資」となります。

欠損金の補填

減資を行う目的で多いのが欠損金の補填です。

欠損金は繰越ができるので、毎年続くとどんどんその額は大きくなっていきます。
そうなると業績不振に思われたり、取引先や金融機関等から不信感を抱かれる可能性があります。
また、融資や出資を受ける際にマイナスとなることもあります。

そのため、減資によって欠損金の補填を行って、一度リセットすることがあります。

リセットすることで決算書の見栄えも良くなりますし、配当の制約を解消できる可能性などもあります。
この点も減資のメリットになるでしょう。

税金

減資をする目的として税負担の軽減があります。

法人の税金は、わかりやすく説明すると「資本金が大きくなればなるほど税負担が増加」します。

例えば、資本金1億円を超える場合は、軽減税率の適用を受けることができなくなったり、交際費を損金にすることはできなくなります。
しかし資本金1億円以下であれば軽減税率が適用されて税金が安くなったり、交際費を損金に算入できるのでその分税負担を小さくすることができます。

減資のデメリット

それでは減資のデメリットはどのようなところにあるのでしょうか。
続いてはこちらについて確認していきましょう。

・手間とコスト
・信用力の低下
・株価の下落

手間とコスト

減資は株価の下落要因にもなり、株主に大きな影響を与えてしまいます。
そのため、株主総会での特別決議や債権者保護手続き等を実施する必要があります。
また、登記等も行うため、時間やコストもかかるなど減資を行う企業にとってはデメリットもあります。

信用力の低下

資本金は、その企業の信用力を図る1つのポイントになります。
特に未上場企業の場合は、開示情報が少ないため、資本金で判断されることがあります。
そのため、減資によって大幅に資本金を減少させた場合は企業の信用力が低下する可能性もあります。

株価の下落

減資の多くは経営が悪化した企業が欠損金を補填するために行います。
経営の悪化は投資家にとって悪材料になるので、減資が行われると株価は下落しやすいです。
大規模な減資が実施された場合は、大幅に株価の値下がりを見せることもあります。

減資による株価の動向

減資は先ほども説明したように基本的に下落しやすいです。
多くの場合は経営が悪化した企業が欠損金の補填を目的に行うからです。

たとえば、2019年3月26日に減資を発表した【4592】サンバイオの場合は

3月22日終値：3,085円
3月25日終値：2,955円
3月26日終値：2,882円
3月27日終値：2,857円
3月28日終値：2,814円

減資発表前以前より株価は下落していましたが、減資により更に下落しました。

また、大規模な減資では、2015年にシャープが行ったものがあります。

結果としては1,218億円から5億円という大規模な減資となりましたが、正式発表前に資本金を1億円まで減資するという報道もあり、大きな話題となりました。ちなみにこのときの株価はストップ安まで売られています。

また、減資には「100%減資」と呼ばれるものもあります。
これは経営再建をする為に行われるものですが、100%減資が行われると株式は上場廃止となります。
つまり、最終的に株式の価値はゼロになってしまいます。

減資による株主への影響

減資が行われても、100%減資でない限りは持株割合に影響はなく、理論的には1株あたりの価値や株主の権利に影響はないとされています。
しかし、前述したように減資により株価が下落する可能性があるため、保有している株式の資産価値が減少する可能性があります。この点は株主にとって影響があると言えます。

「100%減資」の場合は株主に大きな影響を与えることになります。

100%減資は発行済み株式をすべて消去するもので、上場企業であれば上場廃止となります。
「発行済み株式をすべて消去する＝既存株主の権利等を消去する」ということなので、最終的には株式の価値がゼロになってしまい、株主に大きな影響を与えることになります。

「100%減資かそれ以外の減資かで大きな違いがある」

この点は覚えておくようにしましょう。