第三者割当増資とは何か？わかりやすく解説

第三者割当増資とは

第三者割当増資（読み方：だいさんしゃわりあてぞうし）

第三者割当増資とは、資金調達方法のひとつで、特定の第三者を対象にした増資のことです。
特定の第三者に新株の引き受ける権利を与えて、株式を割当てるものです。

このときの特定の第三者は、主に取引のある企業や金融機関、自社の役員などです。
もともと企業と繋がりのある縁故者を対象にすることが多いため、縁故募集と呼ばれることもあります。

第三者割当増資の主な目的は資金調達にありますが、取引先との関係強化を図るために行われることもあります。

増資の募集形態は『第三者割当増資』のほか、一般投資家など幅広い層に募集をする『公募増資』や、既存株主を対象にした『株主割当増資』があります。

第三者割当増資のメリット・デメリット

第三者割当増資のメリット

第三者割当増資は、返済不要の資金調達ができたり、取引先と関係が強化できるなど、企業側に沢山のメリットがあります。
しかし既存株主にはあまりメリットはありません。

但し、第三者割当増資を行う目的次第で、株価の上昇というメリットがあります。

例えば、業績低迷中の企業が第三者割当増資を実施し、相乗効果のある企業と資本提携をした場合です。
第三者割当増資実施後は1株あたりの価値は低下します。
しかし資本提携により業績改善が見込めれば、結果として1株あたりの価値が向上すると判断することができます。
このようなケースでは買いが入りやすく、株価の上昇も期待ができます。

この点は既存株主にとってのメリットになると思います。

第三者割当増資のデメリット

第三者割当増資は企業にとってそこまでデメリットはありません。

しかし既存株主にとっては株式の希薄化というデメリットがあります。
株式の希薄化とはわかりやすく説明すると株式の価値が低下してしまうことです。

第三者割当増資が実施されると発行株式数が増加するので、1株あたりの価値は低下してしまいます。
ですから既存株主からすると第三者割当増資はネガティブ材料になることが多いです。

ネガティブ材料になってしまうと売りが入りやすくなるので、株価もその影響を受けて下落することになります。

この点は第三者割当増資のデメリットになるでしょう。

第三者割当増資のルールについて

デメリットでも説明したように、第三者割当増資では希薄化というデメリットがあります。
大規模な第三者割当増資が実施された場合は、株主にとって大きな損失を招く恐れもあるのです。

そのようなことがないように、第三者割当増資のルールがあります。
これが第三者割当増資の25%ルール、300%ルールです。

25%ルール

希薄化率が25%以上になるときは、独立した第三者委員会等による意見を入手するか、株主総会の決議など株主の意思確認の手続きを取る必要があります。

300%ルール

希薄化率が300%を超える場合は上場廃止となります。
但し、株主の利益を侵害するおそれが少ない場合は除きます。

このように第三者割当増資で株主が不利益を被らないように、各証券取引所で自主規制ルールを設けています。

第三者割当増資による株価の動向

第三者割当増資による株価の動向ですが、増資は株式の希薄化につながるので基本的には悪材料と判断されることが多いです。

それでは2020年3月6日に第三者割当増資（第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主の異動、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ）を発表した【4222】児玉化学工業の株価をご覧ください。

上記チャートをご覧になるとわかるように、第三者割当増資が発表された後、株価は大幅な下落となっています。

6日終値は373円（前日比＋12）
9日終値は298円（前日比－75）
10日終値は278円（前日比－20）

第三者割当増資だけでもネガティブ材料になりますが、今回は同時に減資も発表しており、これも売り要因のひとつになって売りが加速する動きとなりました。このようにネガティブな材料が重なると大幅な下落となることもあります。

ですが、メリットでも紹介したとおり、場合によっては好材料となることもあります。

それでは第三者割当増資がポジティブに捉えられたケースを見ていきましょう。

わかりやすい例として、2019年12月12日に第三者割当増資（ヤマダ電機との資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動に関するお知らせ）を発表した【8186】大塚家具の株価を確認してみましょう。

正式に発表があったのは12日の引け後ですが、場中に一部報道があり株価は急騰しました。
そして正式発表を受けて、翌営業日の13日も株価は大きく上昇しています。

直近の大塚家具は業績など低迷していたため、今回のヤマダ電機との資本提携、第三者割当増資による子会社化はポジティブ材料と判断されて買いが入りました。

このように第三者割当増資はネガティブ材料にもなりますが、後者のようにインパクトがあるとポジティブ材料にもなり得るものです。

ですから第三者割当増資を実施する目的や、その企業の今の状況を見定めて投資判断をするようにしましょう。

第三者割当増資に関してよくある質問