経営統合とは何か？わかりやすく解説

経営統合とは

経営統合（読み方：けいえいとうごう）

経営統合とは、2つ以上の会社が共同で新たに持株会社を設立して、その傘下に入ることです。
持株会社とは、ホールディングカンパニーとも呼ばれており、他の会社の株式を保有・管理（支配）することを目的として設立される会社のことをいいます。

たとえば、A社とB社で経営統合を行うとします。
この時にA社とB社は共同でC社という持株会社を新たに設立します。
そしてA社とB社の株式をC社に取得させ、A社とB社はC社の傘下に入る形になります。

経営統合と比較されるもので「合併」というものがありますが、2つの大きな違いは会社の増減や会社の存続にあります。
経営統合は先ほども紹介したように、既存の会社は存続して持株会社が増加する形です。
しかし合併は、2つ以上の会社を1つに統合するものなので、既存の会社のいずれかは消滅し、会社の数は減少することになります。
この点は2つの大きな違いとなるでしょう。

経営統合メモ

・経営統合とは2つ以上の会社が共同で新たに持株会社を設立し、その傘下に入ること
・合併と比較されることもあるが、会社の存続の有無に大きな違いがある

経営統合のメリット

経営統合のメリットは、以下のようなものがあります。

・人事制度や社内システムを統合する必要がない
・リスクを分散することができる
・意思決定を迅速化でき、効率的な経営ができる

人事制度や社内システムを統合する必要がない

合併の場合は2つ以上の会社を1つにするので、人事制度や社内システムなどを統合する必要があり、手間がかかります。

しかし経営統合の場合は、合併とは異なり、既存の会社はそのまま独立した会社として残ります。
そのため、人事制度や社内システム等を統合する必要はなく、手間を省くことができます。

この点は経営統合のメリットになるでしょう。

リスクを分散することができる

合併のように2つ以上の会社を1つにする場合は、リスクが増加する可能性があります。

1つの会社で複数の事業を行い、そのうち1つの事業で大きな損失等を出してしまうと他の事業にも大きな影響を与えてしまうことがあるからです。

しかし経営統合では上記のようなリスクを分散することができます。
何度か紹介しているように、経営統合の場合はそれぞれが独立した会社として残るからです。
これにより、仮にA社の事業で大きな損失を出したとしても、B社の事業に大きな影響を与えないようにできます。

意思決定を迅速化でき、効率的な経営ができる

経営統合をすると、新たに設立した持株会社が既存の会社（子会社）の株式を取得することになります。
これにより、事業面は子会社に任せて、持株会社である親会社は経営面に注力することができるようになります。

従来の会社では、事業面と経営面の両方をこなす必要がありましたが、経営統合をすることでそれぞれの分担が明確になるので、意思決定を迅速化でき、効率的な経営ができるようになります。

経営統合メモ

・経営統合では社内システム等を統合する手間を省くことができる
・通常は損失等により他の事業に影響を与えることもあるが、経営統合ではそのリスクを分散することができる
・また、持株会社を設立することで、意思決定を迅速化でき、効率的な経営ができる

経営統合のデメリット

経営統合には、以下のようなデメリットがあります。

・シナジー効果が限定的
・コストの増加

シナジー効果が限定的

合併の場合は2つ以上の会社を1つにするのでシナジー効果が生まれやすいというメリットがあります。

しかし経営統合の場合は、2つ以上の会社で持株会社を設立して、経営面は集中させることができるものの、それぞれが独立した会社となります。
そのため、会社同士の協調性が生まれにくく、シナジー効果が限定的となってしまうことがあります。

コストの増加

他にはコスト面のデメリットもあります。
経営統合では手間を省くことができるメリットもありますが、その中には重複してしまうような業務やシステムなどもあります。1つ1つにコストがかかることになるので、合併に比べるとコストの増加の可能性があるのです。
この点は経営統合におけるデメリットの1つになるでしょう。

経営統合メモ

・経営統合はそれぞれの会社が独立性を持って事業を行うため、協調性が生まれにくく、シナジー効果が限定的となってしまうこともある
・経営統合は手間を省けるメリットもあるが、その分コスト増加につながる可能性もある

経営統合による株価の動向

株価は様々な要因で上下するものなので一概にどちらに動くとは言えません。
しかし経営統合により、将来的に企業の価値が向上すると判断されれば株価は上昇しやすくなります。

また、経営統合の際に「TOB」が実施される可能性もあります。
TOBではプレミアムを上乗せした価格で買付けを実施するのが一般的となっているため、子会社に上場企業である場合はその思惑から株価が急騰することもあります。

今回は参考までに【4689】Ｚホールディングスと【3938】LINEの株価を確認していきましょう。
2019年11月14日にＺホールディングスとLINEの経営統合に関する報道がありました。

Ｚホールディングスの株価

LINEの株価

2019年11月18日に正式に発表もありましたが、この報道により株価はともに急上昇しています。
今回の経営統合が実現することで1億人規模のサービス基盤となり、国内のネット業界で首位となります。
そのため、将来的な企業価値の向上やプレミアムへの期待感から買いが殺到する展開となりました。

このように経営統合が実施されることで、株価は大きく跳ね上がることもあります。
但し、一時的な上昇で終わるケースもありますし、そこまで大きな反応が無いこともあります。
経営統合を行う目的や規模等にも注目して投資判断をするようにしましょう。

経営統合メモ

・経営統合による株価の動向はケースバイケースである
・但し、上記のＺホールディングスとLINEのようにインパクトがある経営統合の場合は期待感が先行し、株価は急浮上することもある

経営統合に関してよくある質問

経営統合の発表で株価影響を最小限に抑える投資戦略はありますか？

経営統合発表後の株価変動リスクを避けるため、事前にIR情報を監視し、シナジー効果の兆候が見られたらポジション調整。TOB絡みの経営統合でプレミアム期待が高い銘柄を選び、分散投資で株価影響を軽減しましょう。

経営統合で株主が税金負担を負うケースはありますか？

株式移転による経営統合は非課税ですが、合併型の統合で新株売却時に譲渡益税（20.315%）がかかります。株価影響を考慮した損益通算を活用し、シナジー効果の高い統合銘柄で節税戦略を立ててください。

NISA口座で経営統合対象銘柄を保有する場合の注意点は何ですか？

NISA口座保有で経営統合後の新株移転は非課税メリットを活かせますが、TOB絡みの統合で現金交付があると課税リスクあり。株価影響を確認し、シナジー効果の期待値が高い銘柄を選んで長期保有しましょう。

経営統合後の株価回復にどれくらい時間がかかりますか？

シナジー効果の実現次第で半年〜1年かかるケースが多く、株価影響が深刻な統合は低迷のリスクあり。過去の経営統合事例でTOBプレミアムの株価変動を分析し、投資タイミングを見極めましょう。

個人投資家が経営統合に参加する方法はありますか？

個人では直接参加不可ですが、統合発表後の株価変動を狙った投資が可能。TOB絡みの経営統合でプレミアムを獲得し、シナジー効果の高い持株会社銘柄を分散投資しましょう。

経営統合が失敗（不承認）になるケースはどんな時ですか？

株主総会の反対多数や独禁法審査落ちで失敗し、株価下落を招く可能性あり。投資家は総会招集通知で議案確認。経営統合の株価影響を回避するため、代替再編の兆候を監視しましょう。

経営統合で株主優待や配当はどう変わりますか？

統合で優待継続が多いですが、シナジー効果優先で廃止リスクあり。権利確定日前に確認し、株価影響を考慮した優待獲得戦略を。持株会社化の統合で安定配当を狙いましょう。

経営統合の統合比率が高い場合のリスクはどう回避できますか？

統合比率集中で経営干渉リスクあり。分散投資や統合契約の確認で回避。株価影響の大きい経営統合事例を分析し、メリットデメリットを考慮した戦略を立ててください。

経営統合と株式交換の株価影響の違いは何ですか？

経営統合は持株会社設立でシナジー効果の株価上昇期待、一方株式交換は子会社化で株価変動大。TOBプレミアムの経営統合が株価影響をポジティブに転換しやすい点が違います。

経営統合後の企業信用力はどう変わりますか？

シナジー効果で信用力向上ですが、統合失敗で低下のリスクあり。株価影響を最小限に抑え、格付け機関の評価をモニターした投資戦略を立ててください。