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株式移管（預け替え）とは
株式移管（読み方：かぶしきいかん）
預け替え（読み方：あずけかえ）
株式移管とは、保有株を証券会社間で移動することをいいます。
例えば、SBI証券で保有・管理している株式を、楽天証券に移動させることなどを株式移管といいます。
株式移管は「預け替え」とも呼ばれており、移管元（もともと株式を保有してた証券会社）から株式を取り出すことを「出庫」、移管先（新しく株式を預かる証券会社）で株式を受け入れて預かることを「入庫」といいます。
株式移管は証券会社を変更する時などに使われたりします。
他には、同一証券会社の口座間で振替を行う時に「移管」と言うこともあります。
例えば、NISA口座から特定口座・一般口座へ移管するといった形で使われます。
株式移管（預け替え）メモ
・株式移管は「預け替え」とも言う
・移管元から株式を取り出すことを出庫、移管先で株式を受け入れることを入庫と言う
株式移管（預け替え）を活用するタイミング
株式移管は頻繁に使うものではありませんが、場合によって利用することもあるので覚えておいて損はないでしょう。
株式移管を活用するタイミングは、主な例として次の2つがあります。
・証券会社を変更したいとき
・TOBに応募したいとき
証券会社を変更したいとき
1つ目は証券会社を変更したいときです。
利用する証券会社を変更したいときは、一度保有株を売却して新しい証券会社で買いなおすという手段もありますが、この場合は売買手数料がかかるので保有株数などによっては無駄なコストがかかってしまいます。
また、売却から買いなおすまでの間に株価が変動することもあります。
そうなると本来得られたはずの値上がり益を逃してしまったり、売却価格より高い価格で買いなおすことになったりするので損失を被る可能性もあります。
ですが、株式移管なら保有株をそのまま移動できるので、無駄なコストやリスクを回避することができます。
ただし、株式移管は完了するまで時間がかかることもあります。
移管手続き中は取引ができなくなってしまうので、その間に相場が大きく動いたりすると移管前よりも評価額が減少してしまうことはあります。
「一時的に取引ができない」というのは株式移管のデメリットになるので覚えておくようにしましょう。
TOBに応募したいとき
2つ目はTOBに応募したいときです。
TOB（株式公開買付け）は、買付価格を公開した上で、市場外で株式を買い付けるものです。
一般的に、買付価格は市場価格を上回ることが多いので、TOBに応募することで市場より高値で売却できる可能性があります。
TOBに応募する場合、公開買付代理人証券会社（指定証券会社）で手続きする必要があります。
そのため、他の証券会社で株式を保有している場合は、指定証券会社に株式移管を行ってから応募手続きを行う必要があります。
市場価格も買付価格付近まで上昇することが多いので、市場で売却してしまう場合はあまり気にする必要はないですが、応募を考えている場合は株式移管について覚えておくと良いかもしれません。
株式移管（預け替え）の流れ
株式移管を行う場合、所定の手続きを行う必要があります。
証券会社によって若干異なるところはありますが、基本的な流れは以下の通りとなります。
１．移管元の証券会社で必要書類を取り寄せる
２．必要事項を記載して移管元の証券会社に提出する
３．移管元で出庫作業、移管先で入庫作業が完了すると、移管先の証券会社口座に反映されます。
株式移管を行う際は、移管元の証券会社で必要書類を請求し、必要事項に記載の上、返送するだけで手続き自体は完了します。
後は「移管元での出庫作業」と「移管先での入庫作業」が終われば株式移管が完了します。
必要書類については、証券会社に請求して郵送してもらうか、証券会社のホームページにあるPDFファイルを印刷する方法などがあります。
また、必要書類は「特定口座」と「一般口座」で異なり、特定口座なら「特定口座内上場株式等移管依頼書」、一般口座なら「口座振替依頼書」を取り寄せることになります。
株式移管（預け替え）と口座区分
株式移管を行う場合、口座の種類が同じじゃないと移管できません。
具体的に説明すると、特定口座で保有する株式は特定口座へ移管、一般口座で保有する株式は一般口座へ移管というルールがあります。
制度上、特定口座で保有する株式を他社の一般口座に移管したり、一般口座で保有する株式を他社の特定口座への移管はできません。
また、NISA口座で保有している株式についても、非課税扱いのまま他の証券会社に移動することはできません。
そのため、NISA口座で保有している株式を移管する場合は、特定口座や一般口座に振り替えてから株式移管することになります。
株式移管の手数料
株式移管は、出庫・入庫ともに移管手数料がかかることがあります。
主要ネット証券では無料のケースも多いですが、一部の証券会社では有料になっていることもあります。
有料の場合は「単元」で手数料が変動するものが多く、高いところだと10,000円を超えるケースもあります。
冒頭で、証券会社を乗り換える時は株式を売却するより移管したほうがコストを抑えることができると紹介しましたが、このように手数料がかかる場合は移管の方がコスト増となることもあります。
この点は注意したいポイントでもあります。
株式移管した場合の取得単価について
株式移管した場合の取得単価（取得価額）は、口座によって扱いが異なります。
特定口座の株式移管は移管書類に記載された取得単価（取得価額）にて引き継がれますが、一般口座の株式移管は取得単価（取得価額）は引き継がれず、参考値として移管完了日の株価が表示されます。
また、外国株式については、取得単価（円貨）は引き継がれますが、取得単価（外貨）は引き継がれません。
このように口座や移管する株式によって、移管後の表示が異なる場合もあるので覚えておくと良いかもしれません。
株式移管の日数
株式移管は、移管手続きを行ったからといって、直ぐに反映されるものではありません。
移管が完了するまである程度の時間がかかってしまいます。
この日数については、証券会社の状況や手続き時期によって異なるので一概に何日とは言えませんが、書類を提出してから1～3週間程度かかります（状況によりさらに時間を要することもあります）。
その間、移管手続き中の株式については取引できないので「ある程度の時間は要する」という点は理解しておくようにしましょう。
また、TOBに応募するために株式移管する場合も、早めに手続きを行うようにしましょう。
TOBは公開買付期間が決まっており、遅くなってしまうと移管手続きができなくなることもあります。
