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中古住宅販売件数とは
中古住宅販売件数（読み方：ちゅうこじゅうたくはんばいけんすう）
中古住宅販売件数とは、米国内で販売された中古住宅のうち、所有権の移転が完了した販売件数を示す経済指標のことです。
全米不動産業者協会（NAR）が、地域別（北東部、中西部、南部、西部）の販売件数や販売価格、在庫数を月ごとに集計し、毎月発表しています。集計内容は、一戸建て住宅のほか、コンドミニアムや共同住宅の販売件数も含みます。
中古住宅販売件数は所有権が移転した段階で集計されるため、契約段階で集計する中古住宅販売成約指数や新築住宅販売件数とは1～2ヵ月程度の時差があるといわれています。
しかし、米国の不動産市場では中古住宅の方が新築住宅よりも市場規模がはるかに大きく、新築住宅販売件数よりも注目度が高いとされています。
中古住宅販売件数の注目度が高い理由
中古住宅販売件数の注目度が高い理由は、その市場規模の大きさ、先行指標としての重要性、波及効果、市場への影響などがあります。
米国の住宅販売は、中古住宅の占める割合が高く、新築住宅市場よりもはるかに規模が大きいため、市場での注目度が高いです。
また、中古住宅販売件数は、景気変動に対する先行性が高く、個人消費の動向を反映し、景気の動向を把握する上で重要な指標です。
中古住宅販売件数が増加するということは、将来の収入を見込んでいる人が増加しており、景気が良くなっていると考えられます。さらに、住宅購入に伴って家具や家電などの購入が増えることや、リフォーム需要などの波及効果もあり、景気の先行指標として注目されています。
中古住宅販売件数の増加は個人消費の増加や景気拡大を示唆し、市場全体に影響を及ぼす経済指標とされているため、米国の住宅市場や景気動向を理解する上で重要な指標となっています。
中古住宅販売件数の影響とは
中古住宅販売件数が株式市場に与える影響
中古住宅販売件数は、不動産市場だけでなく、株式市場においても重要な経済指標の一つです。
中古住宅販売件数の増加は、個人消費の増加や景気拡大を示唆するため、経済状況が健全であるとの信頼感が高まり、投資家の間でポジティブな感情が広がることがあります。
特に、住宅関連の業界、例えば建設会社、不動産企業、住宅設備メーカー、さらには住宅ローンを提供する金融機関などの株価に直接的な良い影響を与えることが多いです。
また、住宅の購入に伴い消費者の支出が増えることが予想されます。これは先ほども説明したとおり、家具や家電、リフォーム需要など、関連する商品やサービスに対しても支出を行うため、これらのセクターの企業の収益が増加する可能性があります。結果として、これらの業界の株価が上昇する可能性があります。
一方で、中古住宅販売件数が減少すると、市場参加者は経済の先行きに対する懸念を抱き始めることがあります。これは住宅市場の不振が消費者の信頼感や購買力の減退を示唆するためです。その結果、株式市場全体に対する懸念が高まり、特に住宅関連株を中心に株価が下落する可能性があります。
このように、中古住宅販売件数は、不動産市場だけでなく、広範な経済活動に影響を及ぼし、株式市場における投資家の心理や行動に大きく影響を与える要因の一つとなっています。
中古住宅販売件数がFXに与える影響
中古住宅販売件数は、経済の健全性や消費者信頼度を推し量る基準にもなるものであり、その増減によって、為替相場、特に米ドルの価値に大きな影響を与えることがあります。
具体的には、中古住宅販売件数が増加すると、一般的に経済状況が健全であるとの信頼感が高まります。このような状況になると米ドルに対する投資家の信頼感が高まり、ドルの価値が上昇する可能性があります。
つまりドル買いの要因のひとつとなるわけです。
ドル買いは、米ドルを買って他国通貨を売ることなので、他国通貨に対してドルの価値が上昇します。例えば、日本円より米ドルの需要が高まれば、米ドルを買って円を売ることになるので、円安ドル高となります。
反対に中古住宅販売件数が減少すると、経済の先行きに対する懸念が生じます。投資家はこのような状況になると景気後退の兆しと捉える可能性があり、その結果、米ドルに対する信頼が低下し、ドルの価値が減少することがあります。
