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リーマンショックとは
リーマンショック（読み方：りーまんしょっく）
リーマンショックとは、アメリカの大手証券会社のリーマン・ブラザーズが経営破綻したことで発生した「世界的な金融危機」のことです。
当時、リーマン・ブラザーズはアメリカで第四位の投資銀行でしたが、サブプライムローン問題などの影響によって経営が悪化し、負債総額は6,000億ドルを超え、2008年9月15日に連邦倒産法第11章の適用を申請し破綻しました。
このリーマン・ブラザーズの経営破綻を受けて、世界中に金融不安が広がって株価は急落、アメリカ経済だけでなく世界的な景気後退につながりました。
日本市場でも日経平均株価が12,000円台から6,000円台まで下落するなど大きな影響を受けました。
ちなみに日本語では「リーマンショック」と表現しますが、英語では「the 2008 financial crisis（2008年の経済危機）」や「The global financial crisis（世界的な経済危機）」と表現されます。
リーマンショックの原因は「サブプライムローン」
リーマンショックの原因は「サブプライムローン」と言われています。
アメリカでは、2006年頃まで住宅バブルとなっていて、住宅価格の値上がりが続いていましたが、この時に多くの人が利用していたのが「サブプライムローン」となります。
サブプライムローンとは、簡単に言うと信用力の低い人向けの住宅ローンのことです。
低所得者や過去に延滞・破産等をしたことがある人、信用力を超えた借り入れを行いたい人などが利用していました。
サブプライムローンは信用力の低い人向けのローンなので、貸し手にとって信用リスクが高いものとなっていましたが、当時は住宅価格の値上がりが続いていたため、返済が滞っても住宅を差し押さえれば元本は回収でき、損をすることはないだろうと見込んでいました。
一方で借り手も高金利であるため返済不能になるリスクはありましたが、住宅価格の値上がりにより担保価値が上がれば低金利のローンに借り換えをしたり、売却することで売買差益を得ることができるということで、サブプライムローンの利用が拡大していきました。
そんななか、リーマン・ブラザーズなどの投資銀行は、このサブプライムローンを証券化し、他の金融商品と組み合わせて世界中の投資家に販売していました。
しかし、2006年頃から住宅価格の伸びが止まり、サブプライムローンを利用していた人は借り換え等ができなくなり、返済できない人が続出しました。
そのため、サブプライムローンは不良債権化し、ローンの引受元であったリーマン・ブラザーズなどの経営悪化につながりました。
リーマンショックが日本株に与えた影響
当初、日本の金融機関はあまりサブプライムローンに関係していなかったため、日本市場への影響は大きくならないと考えられていました。
しかし、リーマンショック前後から世界的な金融不安が広がり、リスク回避先として安全資産と考えられる円が買われ、急激に円高が進行しました。
その結果、円高の進行によって打撃を受ける輸出企業の業績悪化の懸念などから日本株は下落、日経平均株価も12,000円台から下落し、2008年10月28日には6,994円を記録しました。
この日本の株安や円高相場はその後も数年続きましたが、2013年に金融緩和政策の表明を受けて、ようやく回復する動きとなって現在に至ります。
