自己株式の消却とは何か？わかりやすく解説

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自己株式の消却とは

自己株式の消却（読み方：じこかぶしきのしょうきゃく）

自己株式の消却とは、自己株式の取得（自社株買い）を行い、流通している株式を買い戻した後に消却することをいいます。
消却するというのは、その株式の存在を無くしてしまうことなので、「発行済み株式数」を減少させることができます。
自社株消却や株式消却ということもあります。

自己株式の消却の目的は「発行済み株式数の適正化」や「株主還元」などがあります。

先ほども書いたように自己株式の消却は、発行済み株式数を減少させることができます。
企業は資金調達等を目的に新しく株式を発行することもありますが、そうすると過剰な発行済み株式が生まれてしまいます。
そのような状況が続かないように、企業は自社株買いを実施して、その株式を消却することがあります。

他には株主還元を目的に消却することもあります。
自己株式の取得・消却により株式の流通数や発行数が減少し、需給バランスが改善したり、「EPS」や「ROE」等の指標の向上につながります。
つまり、1株あたりの価値が高まり、株主に還元されることになります。
1株あたりの価値が高まることで、株価の上昇にもつながります。

自己株式の消却のメリット

株主（投資家）にとってのメリットは、株価の上昇に期待できるところです。
株価の上昇が期待できる理由は「流通する株式数」や「発行済みの株式数」が減少するからです。

まず流通する株式数に関してですが、自己株式の消却をする時に自社株買いを行って流通する株式を買い戻します。
そうすると流通する株式数が減少し、需給バランスが改善されます。
今までは「需要＜供給」だったところが、「需要＞供給」となるので株価は上昇しやすくなります。

次に発行済みの株式数に関してですが、発行済みの株式数が減少するとEPS（1株あたりの利益）等の指標が向上します。
これらの指標が向上するということは、1株あたりの価値が高まるということです。
株価は変わらないのに1株あたりの価値が高まるわけですから、買いが入りやすくなり、結果として株価の上昇へとつながります。

また、消却された株式は実在しないものになります。
そのため、消却された株式が再び市場に出回り、需給バランスが悪化することはありません。
この点も自己株式の消却のメリットになると思います。

自社株買いは、消却以外に「自己株式の処分」という方法もあります。
この場合は第三者に売却されて市場に再び株式が出回る可能性があり、そうなると需給バランスの悪化につながります。

企業側のメリットについては、配当金の支払い負担が減少するなどがあります。

自己株式の消却のデメリット

自己株式の消却のデメリットは自己資本が減少し、「自己資本比率」の低下を招くことです。
一般的に、自己資本比率が高いと安定した経営をしているとされています。

自己株式の消却後に企業が成長していけば良いのですが、必ずしもそうなるとは限りません。

1株あたりの価値が高まるので好材料にもなるのですが、このように長い目で見た場合は株価の上昇を見込めないケースもあります。
そのため、割安で株式を取得した場合も、情報収集等はしっかりと行って見極めるようにしましょう。

自己株式の消却による株価の動向

自己株式の消却は1株あたりの価値が向上するのでポジティブに捉えられることが多いです。
また、自己株式の取得によって需給バランスの改善も期待できるので、株価の上昇につながりやすくなります。

実際に、自己株式の消却を行った【6502】東芝の株価を見ていきましょう。

2019年9月5日に「4007万7577株」を消却すると発表しました。
これは発行済み株式総数の約7.7%に相当し、大規模なものとなっています。

上記のチャートをご覧になっても分かるように、連日株価の上昇が見られます。
9月5日終値は3,285円でしたが、13日には高値3,480円を付ける場面もありました。

このように自己株式の消却は、株価が上昇しやすい傾向にあります。
ただ、株価の動向は様々な要因で上下しますので、必ず上昇するとは限りません。
中には寄り天となるケースもあるので見極めも大切です。