疑義注記とは何か？わかりやすく解説

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疑義注記とは

疑義注記（読み方：ぎぎちゅうき）

疑義注記とは「継続企業の前提に関する注記」のことをいいます。
簡単に言うと、何かしらの理由により「事業を継続する事に問題が発生している状態」であることを表しているのが疑義注記です。

つまり、疑義注記の付いている企業はそれなりのリスクを含んでいる銘柄だということは理解しておきましょう。

初めて疑義注記が付いた銘柄は、そのリスクから株価は下げる事が多いです。
逆に、今まで疑義注記が付いていた銘柄が問題の解消等で疑義注記が外れた場合、好感されて株価は上がる傾向にあります。

疑義注記は別の呼び方として

・継続企業の前提に関する注記
・ゴーイングコンサーンの注記
・GC注記

と呼ばれたりします。

継続企業の前提とは

疑義注記とは、企業を継続していく事に対して何か問題がある状態の事だと先ほど説明しました。
では、継続企業の前提とはそもそも何かというと、

継続企業の前提とは、企業が将来にわたって事業を継続して存続するという前提のことをいいます。

当然の事ですが、普通会社は将来倒産する事を前提にするのではなく、会社が今後も続く前提で事業を行います。
ただし、経営がうまくいかずに倒産の可能性が生まれてしまうことはあるでしょう。

そういった倒産リスクなどで「継続企業の前提」が崩れてしまった時に、投資家に対しての注意勧告として発表しなくてはいけないのが疑義注記（継続企業の前提に関する注記）となります。
このルールは2003年3月期決算から導入されました。

また、継続企業の前提のことは英語でゴーイングコンサーン（going concern）といいます。

疑義注記となる条件や解消のタイミング

まず疑義注記は会社側が発表するものです。
そのため特定の決まった条件といったものはなく、継続企業の前提が崩れそうな時に発表されます。

ただ、継続企業の前提に疑義を抱かせる事象には、概ね以下のような項目があります。

＜財務指標関係＞
・売上高の著しい減少
・継続的な営業損失の発生
・継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス
・重要な営業損失、経常損失
・重要な当期純損失の計上
・債務超過

＜財務活動関係＞
・営業債務の返済が困難な状態
・借入金の返済条項の不履行や、履行が困難な状態
・社債等の償還が困難な状態

＜営業活動関係＞
・主要な取引先との取引継続の拒絶
・重要な市場や得意先の喪失

＜その他＞
・巨額の損害賠償金等の負担の発生や可能性
・ブランド、イメージの著しい悪化

このような事例があげられます。

逆に疑義注記が解消する時は、上記の問題が解消したと経営者側が判断した時です。

ただし、疑義注記やその解消の発表は基本的には決算発表と同時に行われます。
そのため、疑義注記の解消を狙って取引する場合は決算発表前に狙っていくと良いかもしれません。

疑義注記と重要事象の違い

「疑義注記」と似た様なものとして「重要事象」というものがあります。

重要事象とは「継続企業の前提に対して重要な事象」があるという注意勧告で出される発表です。

疑義注記とほぼ同じ内容となりますが、深刻度は疑義注記のほうが上となります。

どちらも継続企業の前提に対して何らかの問題はある状態ですが、「重要事象」より「疑義注記」のほうが倒産リスクは高い状態だと覚えておきましょう。

疑義注記となっている銘柄（最終更新日2020/1/24）

以下で記載する銘柄は、2020年1月24日時点で疑義注記が発表されている銘柄となります。