概要
当社は、本日２月７日、2020 年３月期第３四半期に、事業用資産の減損損失を計上することを決定しましたので、お知らせ致します。
１. 事業用資産の減損損失の計上について
（１） 減損損失発生の理由
鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所は、原料市況高・鋼材市況安の状況の継続、市況原料・資材費・物流費等のコストアップ、間接輸出向け国内需要の低迷等により、継続的に赤字を計上しております。
今般、足元の経営環境等も踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳簿価格を下回ったため、将来キャッシュ・フローの現在価値にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上致しました。
また、当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱についても、販売環境の悪化等に加え、前年度における豪雨による災害損失や、当年度における呉製鉄所第１製鋼工場の火災による影響等もあり、赤字が継続している状況にあります。今般、当社グループにおける最適生産体制構築の一環として、呉製鉄所の一貫休止を決定しました。これに伴い、呉製鉄所の休止予定資産について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じており、回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することと致しました。
当社と致しましては、全社最適生産体制の構築により収益基盤強化を図るとともに、コスト改善による競争力向上に加え、当社製品の価値や、高度化するニーズに応える高品質の鋼材開発・製造・デリバリー、ソリューション提案、グローバル供給体制の整備等、お客様への総合的な貢献を反映した「適正価格」の実現等を通じ、一層の収益改善に取り組みつつ、鋼材の安定供給、安定的雇用の確保、地域経済への貢献を果たしてまいります。
日本製鉄【5401】の情報
