概要
当社は、2019 年 6 月 21 日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて第三者調査委員会による調査を行い、その結果を取りまとめた報告書を受領いたしました。当該報告書においては、当社及び子会社における不適切な会計処理の存在やそれらが生じた原因・背景について明らかにされ、再発防止策の提言を受けました。
また、当社は、2019 年 8 月 7 日付「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」において公表しましたとおり、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制について改善の必要性が高いと認められたため、同年 8 月 8 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。
その後、2019 年 9 月 13 日付「四半期レビュー報告書の限定付適正意見に関するお知らせ」において公表しましたとおり、史彩監査法人が 2019 年 9 月期の期首残高の検証を実施する中で、新たに、第三者委員会の調査では検出されなかった 2018 年 9 月期以前に関連する損益 38,385 千円の存在が明らかとなりました。
さらに 2019 年 11 月 29 日付「(訂正)「2019 年 9 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について」において公表しましたとおり、2019 年 9 月第 4 四半期に本来第 3 四半期において計上すべき前期損益修正損益の保険積立金の修正による収益（32,133千円）及び仕入高の修正による損失（13,763 千円）に関する修正事項を発見しました。
当社は、こうした事態に至ったことを深く反省し、二度と同様の過ちを繰り返さぬよう抜本的な組織構造の改革を進め、コンプライアンス前提の誠実な経営に取り組むべく、第三者委員会の調査結果及び再発防止策の提言を踏まえつつ、新たな経営陣の下でこうした事態に至った原因を改めて分析し、改善計画として取りまとめましたので、公表いたします。
当社は、今後、改善計画を着実に実行していくことで、実効性ある内部管理体制の構築と運用に努めてまいります。
株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めてお詫び申し上げます。また、今後とも信頼の回復に努める所存ですので、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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