概要
当社は、令和元年 12 ⽉ 20 ⽇開催の取締役会において、以下のとおり、東⽇本産業株式会社を持分法適⽤関連会社化することについて決議いたしましたのでお知らせいたします。
1.持分法適⽤関連会社化の理由
当社は東⽇本産業株式会社の株式を 92,415 株(議決権⽐率 19.25%)所有しておりましたが、同社が、発⾏済株式の⼀部を⾃⼰株式として令和元年9⽉ 30 ⽇付で取得したことにより、当社が保有する議決権⽐率が 20.32%となったため、当社の持分法適⽤関連会社となりました。
当社は、令和元年 12 ⽉ 20 ⽇開催の取締役会において、以下のとおり、東⽇本産業株式会社を持分法適⽤関連会社化することについて決議いたしましたのでお知らせいたします。
1.持分法適⽤関連会社化の理由
当社は東⽇本産業株式会社の株式を 92,415 株(議決権⽐率 19.25%)所有しておりましたが、同社が、発⾏済株式の⼀部を⾃⼰株式として令和元年9⽉ 30 ⽇付で取得したことにより、当社が保有する議決権⽐率が 20.32%となったため、当社の持分法適⽤関連会社となりました。