概要
当社は、2020年1月14日の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下、「本新株発行」という。)を行うことについて、下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
2.発行の目的及び理由
当社は、2017年11月14日開催の当社取締役会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2017年12月20日開催の当社第21回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は140,000株(当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、当該株式数は2017年12月20日時点の70,000株から140,000株に調整。)を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
本日開催の当社取締役会決議及び当社子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントの取締役会決議により、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する当社第24期事業年度の譲渡制限付株式報酬並びに当社子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントの執行役員に対する第21期事業年度の譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役3名(社外取締役を除く。)及び当社の執行役員4名並びに当社子会社の執行役員4名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計80,962,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式25,500株を割り当てることを決定いたしました。
なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。