概要
当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2017 年 11 月 24 日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2017 年 12 月22 日開催の当社第 18 回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、2016 年 12 月 22 日開催の当社第 17 回定時株主総会においてご承認いただきました対象取締役の報酬等の額（年額２億円以内）の範囲内で設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 20,000 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を 30 年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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