概要
当社は、本日開催の取締役会におきまして、以下のとおり固定資産を譲渡する方針について決議いたしましたので、お知らせいたします。また、当該固定資産の譲渡方針の決定を受け、固定資産の減損損失を特別損失として計上することとなりましたので、併せてお知らせいたします。
１．譲渡方針の決定及び減損損失の発生の理由
当社は、2018 年 11 月期において、それまでの多角経営方針から、安定的・継続的に成長を遂げてきたストック型ビジネスである中核事業の住生活関連総合アウトソーシング事業および決済ソリューション事業への回帰と経営資源を集中する方針へと転換いたしました。
不動産総合ソリューション事業セグメントにおきましては、不動産投資リスクの分散と安定収益の確保を目的として不動産物件の保有を行っておりましたが、前述の経営方針の変更に伴い、資産の有効活用と財務体質の強化を進めるために不動産物件を譲渡することといたしました。
また、固定資産の譲渡方針の決定に伴い、2019 年 11 月期連結決算及び個別決算において、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、譲渡対象資産について、譲渡予定価額から帳簿価額を差し引いた金額 151 百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。（本日公表「2019 年 11 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。）
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